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バーチャルマネー（仮想通貨）を使ったオンラインゲームを運営したいと思っていますが...

資金決済法の適用を受ける可能性があります。 解説 　バーチャルマネー（仮想通貨）はそのオンラインゲーム内だけでのみ価値を有し、仮想通貨が貯まればそのゲーム上のより強力なアイテムと交換できるシステムになっていることが一般的です。 　このような仮想通貨を規制する法律として、資金決済法があります。 この法律の条文は分かり易いものとは言えませんが、一般社団法人日本資金決済業協会の説明（参照ＵＲＬ：htt...

ネットショップを始めようと思うのですが、どのような法律に気を付ける必要があります...

インターネットで売買契約を締結して、商品の提供を行う取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当しますので、特定商取引法の規制に従う必要があります。 宣伝広告については、特定商取引法にも定めがありますし、不当な景品や表示について規制しているの景品表示法にも気を付ける必要があります。 解説 特定商取引法には、「通信販売」に関して、販売条件の広告に際する表示（第１１条）、承諾通知（第１３条）、クーリング...

当社は、いわゆる婚活や恋人探しを目的とするサイトの運営を企画しています。どのよう...

出会い系サイト規制法のルールに抵触しないように配慮すべきです。 解説 出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト規制法という法律が制定されています。 御社のサイトが、下記の要件全てに該当する場合、インターネット異性紹介事業に該当し、出会い系サイト規制法の規制を受けます。（法２条２号※）。 面識のない異性との交...

海外のクラウドサービスは、いわゆる「ｅ文書法」の文書保存義務に対応していますか。

文書の保存先が海外のクラウドサービスであっても、「ｅ文書法」の文書保存義務との関係では、この義務を果たしたものと考えられます。 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（いわゆる「ｅ文書法」）では、他の法令の規定により書面により保存しなければならないと規定されているものについて、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うこ...

インターネット上のある掲示板で、自分のことを誹謗中傷する記載があったので、損害賠...

その掲示板管理者となるコンテンツプロバイダから投稿に関するＩＰアドレスの開示を受けた上で、経由プロバイダに対し投稿者の氏名・住所等を開示してもらうことになります。 解説 プロバイダ責任制限法４条は、インターネット上の情報流通において権利侵害を受けた場合には、その権利侵害者に関する発信者情報の開示を求めることができると定めており、権利侵害を受けた者はこの条文に基づきプロバイダに対して請求をしていくこ...

当社では、従業員の職務状況、情報セキュリテイ規程の運用を内部監査するため、重要員...

無制限に認められるのではなく、監視や調査の必要性があり、相当な範囲の監視・調査であれば認められるというべきです。 解説 従業員による私的なメールや、ネットサーフィンは、従業員のプライバシーにかかわる情報となるので、たとえＰＣが会社の所有物であったとしても、会社が無制限に監視・調査できるとまでは考えられていません。 東京地方裁判所平成１４年２月２６日判決は、従業員に対する誹謗中傷メールが会社に届き、...

インターネット上に私を誹謗中傷する書込みを見つけました。誰に対してどのような責任...

誹謗中傷する書込みを行った者に対する不法行為に基づく損害賠償請求や書込みの削除請求，名誉棄損罪での告訴などが可能です。また，サイト管理者やプロバイダに対する損害賠償請求も考えられます。  解説 インターネット上に誹謗中傷する書込みがなされ，これが人の社会的評価を低下させる表現に該当する場合，民事上は不法行為（名誉棄損）（民法７０９条），刑事上は名誉棄損罪（刑法２３０条１項）が成立する可能性がありま...

当社は、クラウドサービスの導入を検討しています。契約を結ぶにあったって、どのよう...

契約書を作成する場合の基本的な注意点に沿って検討します。 契約内容を明確化した上で、サービスの水準、セキュリティー、サービス終了時の対応、免責条項の有無等について注意を払うことが必要です。 解説 クラウドサービスのようにネットワーク経由でソフトウエアサービスの提供を受けることは、「ASP（Application Service Provider）」、その後「SaaS（Software as a S...

当社は、新たに画像解析のソフトウェアを開発していますが、開発にあまり社内のリソー...

Open Source Initiative (OSI)が定めたルールに準拠した方法で、ソースコードを自由に利用・改変し、改変後のソースコードを再配布できるようにし、利用許諾の条件を公開します。 解説 御社が開発したソフトウェアの著作権は御社に帰属していますから、これを誰に、どのような条件で使用させるかは、他の法令に抵触しない限り、御社が自由に決めることができます。しかし、オープンソースソフトウェ...

  • 権利
  • 更新日時2013/12/27 18:33
会社が保有する個人情報の保管・管理をクラウド事業者に委託する場合，どのような点に...

クラウド事業者に個人情報の保管・管理を委託することについてあらかじめ本人の同意を得ておくことが望ましく，クラウド事業者との間で個人データの安全管理が確保される内容の契約を締結しておくことが必要です。 解説 　委託元が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（個人情報保護法２条３項・同法施行令２条）であったとしても，顧客の個人情報を適正に保管・管理するといった個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範...

インターネットの掲示板に携帯電話から私の名誉を毀損するような投稿がされました。投...

パソコンからの投稿の場合と同じように、発信者情報の開示請求をすることができます。 まず、掲示板の管理会社（コンテンツ・プロバイダー）に対して、以下の発信者情報の開示請求をします。 請求する発信者情報は、掲示板管理会社のwebサーバーに残っている以下の情報です。 プロキシサーバーのIPアドレスタイムスタンプ情報接続先のURL個別識別番号（SIMカード識別番号） 携帯のキャリア会社がその掲示板を運営し...

裁判所の手続の過程で、携帯電話の番号から発信者の住所・氏名などを特定する方法があ...

携帯キャリア対して、電話番号の名義人の氏名・住所を明らかにするよう、裁判所に調査嘱託を求めることができます。 携帯キャリアが、加入者の氏名住所等に関する裁判所の調査嘱託に回答しなかった場合、調査嘱託を求めた当事者に対して不法行為による損害賠償義務を負うことがあるとした裁判例があります。 投資詐欺被害による損害賠償を求めて民事訴訟を申し立てたＸは、相手方となる被告の携帯電話番号しか知らず、その住所及...

当社では、従業員が、グループウエアと営業支援ツールを個人が持っているスマホ（スマ...

スマホはＰＣに比較すると最近発達してきたものなので、セキュリティ対策の面で、PCよりも脆弱性や危険性が高いといわれており、いわゆるマルウェアによる被害なども報告されています。また、モバイルするものなので端末ないしデータの盗難、滅失、紛失なども懸念されます。 スマホの業務利用の仕方としては、従業員が自分で所有しているスマホを使い、会社はこれに一定の補助を行う方法（BYOD・Bring Your Ow...

当社では、これまで社内サーバーの業務システムを使っていましたが、クラウドサービス...

クラウドサービス業者の選定において、セキュリティ監査をクリアした業者を選定し、運用を開始後は、適切な運用がなされるよう継続的に情報管理のPDCA（plan do check action)サイクルを回すべきです。 解説 企業などの組織における情報セキュリティマネジメントシステムの仕様を定めた規格として、日本工業規格 JIS Q 27002　情報セキュリティマネジメントの実践のための規範があります。...

顧客リストや技術的なノウハウなどの営業秘密をクラウドで管理するにはどのような点に...

営業秘密を安全に管理することができる水準のクラウドサービスを選定し、営業秘密には営業秘密であることを明示し、アクセス制限やパスワードによるロックなどをはじめとする安全管理措置をとるべきです。 解説 営業秘密であるとして不正競争防止法で保護されるためには、その情報が有用（有用性）で、公然と知られていないもの（非公知性）で、かつ秘密として管理されていること（秘密管理性）が必要です。このうち秘密として管...

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