企業の訴訟(民事事件)

クレア法律事務所は紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しています

会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の不払い、取引先の倒産、第三者からの損害賠償の請求などのトラブルが発生することは避けられません。 近年は、雇用形態の多様化に伴う従業員とのトラブルや社外から抜擢された役員の突然の辞任によるトラブルも多くなっています。 当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、売掛金回収や労働問題等の一般訴訟から著作権侵害や特許権侵害等に至るまで、幅広い問題について交渉・訴訟手続を行います。

訴訟の流れ

打ち合わせ

事件の概要を聴取し、適切な法的解決手段を打ち合わせます。

交渉・訴訟手続

手続の流れに従って、事件解決に向けた交渉や訴訟手続を行います
詳しくは下記「民事訴訟」「刑事訴訟」をご参照ください。

事件解決

民事事件

訴訟事件の図
訴訟事件
保全命令申立事件の図
保全命令申立事件

費用(民事事件−訴訟事件−)

当事務所で訴訟を承った場合の標準的な費用は以下の通りです。

経済的利益 着手金 報酬金
3,200,000円以下の場合 250,000円+消費税 経済的利益の16%+消費税
3,200,000円を超え30,000,000円以下の場合 (経済的利益の5%+90,000円)+消費税 (経済的利益の10%+200,000円)+消費税
30,000,000円を超え300,000,000円以下の場合 (経済的利益の3%+690,000円)+消費税 (経済的利益の6%+1,380,000円)+消費税
300,000,000円を超える場合 (経済的利益の2%+3,690,000円)+消費税 (経済的利益の4%+7,380,000円)+消費税

【例】原告が、被告に対し、債務不履行を原因として1000万円の賠償を請求し、
判決(又は和解)によって被告が700万円を支払うことになった場合。

着手金 報酬金
原告側 (10,000,000円×5%+90,000円)+消費税=637,200円 (7,000,000円×10%+200,000円)+消費税=972,000円
被告側 (10,000,000円×5%+90,000円)+消費税=637,200円 (3,000,000円×16%)+消費税=518,400円

【例】原告が、被告に対し、不正競争を原因として1億円の賠償を請求し、
判決(又は和解)によって被告が8000万円を支払うことになった場合。

着手金 報酬金
原告側 (100,000,000円×3%+690,000円)+消費税=3,985,200円< (80,000,000円×6%+1,380,000円)+消費税=6,674,400円
被告側 (100,000,000円×3%+690,000円)+消費税=3,985,200円 (20,000,000円×10%+200,000円)+消費税=2,376,000>円

※着手金・報酬金は審級ごとに決定します。控訴した(された)場合など、
 事件が確定するまでの間は報酬金は不要ですが、再度着手金をお支払いいただきます。
※手続に必要となる印紙代、交通費等の実費は別途申し受けます。

費用(民事事件−保全命令申立事件−)

経済的利益 着手金 報酬金
3,200,000円以下の場合 125,000円+消費税 経済的利益の8%+消費税
3,200,000円を超え30,000,000円以下の場合 (経済的利益の2.5%+45,000円)+消費税 (経済的利益の5%+100,000円)+消費税
30,000,000円を超え300,000,000円以下の場合 (経済的利益の1.5%+345,000円)+消費税 (経済的利益の3%+690,000円)+消費税
300,000,000円を超える場合 (経済的利益の1%+1,845,000円)+消費税 (経済的利益の2%+3,690,000)+消費税