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法律問題Q&A・法律問題Q&A・法律問題Q&A・契約書・資本政策・ストックオプションなど企業法務に関する質問・疑問をオンライン上で回答しています。

年次有給休暇の付与に関するルールについて教えてください。

１　はじめに 年次有給休暇とは、賃金が支払われる休暇のことです。事業者は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。このため、事業者は、年次有給休暇の付与に関するルールについて把握しておくことが必要です。 ２　年次有給休暇が付与される要件 年次有給休暇は、以下の要件満たした労働...

Q　ストックオプションプール制度について教えてください。

１　はじめに 2024年9月2日施行の改正産業競争力強化法に基づき、ストックオプションプール制度が創設されました。本制度は、主にスタートアップ企業を対象に、ストックオプションを機動的に発行することができる制度です。 ２　本来のストックオプションの発行手続き ストックオプション（新株予約権）の発行においては、原則的に、株主総会の決議が必要です。株主総会では、新株予約権の内容（権利行使価額、行使期...

2024年度改正の税制適格ストックオプションの規律について教えてください。

１　はじめに 2024年度（令和6年度）税制改正により、税制適格ストックオプションに関する規律が変更されました。2024年度以降に発行する税制適格ストックオプションについては、よりインセンティブ目的として、活用しやすいものを発行できます。また、発行済みの税制適格ストックオプションについても、2024年12月末までに変更契約をすることによって、改正点を踏まえた条件に変更することもできます。本記事では...

反社会的勢力との取引を回避する予防策と、そのおそれがある者との取引の対応方法

１　はじめに 新しい取引が決まったと思ったのも束の間、不幸にも取引先に反社会的勢力と思われる者がいることが判明することがあります。反社会的勢力も様々な方法で資金集めを行っており、一般企業に扮して取引を行うことも珍しくありません。それに気づかずに取引を開始してしまったという場面はどのような企業にもあり得ることといえます。このような場合に取引を進めてしまえば自社の利益やレピュテーションを損なうことがあ...

メルマガ配信をしたいのですが、特定電子メール法について教えてください。

１　はじめに 多くの企業が顧客や問い合わせをした者、名刺交換をした者等にメルマガ等を配信していると思います。このようなメールの配信を行う場合には特定電子メール法が適用される場合があります。 ２　特定電子メール法の概要 特定電子メール法は、広告や宣伝のために送信される迷惑メールやスパムメールを規制する法律です。特定電子メールとは、広告や宣伝用の電子メールであり、そのような特定電子メールを送信す...

所在が分からず、連絡がとれない株主がいます。このままでは将来的に弊害がありそうな...

１　はじめに 株主から住所やその変更が適切に届け出られておらず、住所が不明であり、連絡方法がないという場合があります。株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所にあてて発すれば足りるとされていますが（会社法１２６条）、このような住所不明の株主を放置すると、株主管理が非効率になります。 例えば、株主総会の招集通知等の株主に通知するべき書類はそのような株主に...

生成AIに関する留意点

１　はじめに 最近の生成AI（Generative Artificial Intelligence）の発達には目を見張るものがあります。生成AIに関するサービスに関する法規制を概観します。 ２　生成AIとは 生成AI（Generative AI）には確立した定義がありませんが、一般的には、文章、画像、動画、音楽等を生成するAIをいいます。近年では、ChatGPTをはじめとして、高品質のコンテンツ...

  • IT
  • 更新日時2024/03/05 11:33
【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更

１　はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 ２　裁量労働制とは 労働基準法では、労働者の実労働時間（実際に働いた時間）を適切に管理・算定し、それに従った賃金を支払うことが必要です。しかし、労働者の業務の性質によっては、遂行方法...

2024年4月施行の障害者差別解消法の改正について教えてください

１　はじめに 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が改正され、2024年4月1日付けで施行されます。（法令の記載に従って「障害」と記載します。） 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進を目的とした法律です。今回の法改正により、民間事業者について努力義務であったものが法的義務に変更されますので、運用の見直しが必要といえるでしょう。本記事では、障害者差別解消法...

会社による政治家又は政治団体への寄付に関する規制

１　はじめに 企業活動を行ううえで、政治家との付き合いが生じる場合があり得ます。パーティーへの参加会費等を求められることもあり得るところです。資金の支出は政治資金規正法によって許されない場合がありますので、注意が必要です。 ２　政治家・後援会への寄付の禁止 会社、労働組合やその他の団体は、政治家個人や、政治家の後援会へ寄附することはいっさい禁止されています。寄付が許されているのは、政党、政党支部...

2023年4月・7月の通達による税制適格ストックオプションの権利行使価格の明確化

１　税制適格ストックオプション ストックオプション（新株予約権）は、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益（１株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分）を得られること...

ステマ規制（ステルスマーケティング規制）について教えてください。

１　はじめに 景品表示法では、商品・サービスの品質や価格について、不当な表示（虚偽や大げさな表示など）が禁止されています。商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者は、適切な商品・サービスの選択ができないことになります。これを防止するため、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示...

  • IT
  • 更新日時2023/11/30 11:53
フリーランス保護新法について教えてください。

１　はじめに 近年、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスと取引先の間のトラブルが増えています。これは、フリーランスは個人として業務を受注する一方、その発注者は会社等の組織であり、フリーランスの交渉力が弱いという背景があります。これにより、取引条件が不明確なまま発注がされ、発注者の都合で条件が決まってしまうことや、報酬の支払いが遅延すること、不当に業務のやり直しをさせられることな...

リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。

１　はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介を行うため採用コストが抑えやすいことなどのメリットがあります。 リファラル採用を積極的に促すために、会社が、従業員が紹介した人材を採用した場合には、会社が従業員に...

消費者に対する利用規約などの契約に関する不当条項規制に関し、2023年6月施行の...

１　はじめに 消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがあります。2023年6月施行の改正消費者契約法では、無効とされる類型が追加されましたので、改めて見直しをするとよいです。 ２　不当条項規制の背景 消費者契約法では、「事業者の損害賠償責任を免除する条項等の無効」というルールがあります。事業者が消費者向けに提示する契約書や利用規約では、事業者側が利用者に...

  • 契約
  • 更新日時2023/06/30 17:16
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