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プライベート・エクイティファンドの組成を検討している。どのような法的主体を組成す...

1 プライベートエクイティファンドとは プライベートエクイティファンドとは、複数の投資家から資金を集め、その資金を非上場会社に投資するファンドです。プライベートエクイティファンドは、非上場会社に投資して、その投資先の株式や持分を取得し、企業価値を向上させた後に、その株式や持分を売却して収益を得ることを目的としています。 プライベートエクイティファンドをめぐるステークホルダーには、①投資家(出資...

  • 更新日時2022/06/02 16:42
NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。

1 NFTとは NFT(Non-Fungible Token)とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されます。これにより、NFTは、非代替性という特徴があります。従来、デジタルコンテンツは容易に複製ができるものでしたが、NFTであれば唯一無二のデータを作成すること...

2022年6月施行の改正特定商取引法上の改正内容について教えてください。

1 はじめに 特定商取引法は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引などの「特定商取引」について、消費者の利益を確保するための法律です。例えば、クーリングオフや、広告の表示義務等について定められています。 2021年公布の特定商取引法の改正内容は多岐にわたります。そのうち、2022年6月には、以下の...

  • 契約
  • 更新日時2022/04/04 18:38
個人データの取り扱いを海外のグループ企業や、その他第三者に行わせることを検討して...

1 外国にある第三者への提供に関する原則的なルール 外国にある第三者に個人データを提供する場合、国内事業者に個人データを提供する場合とは別の規制が適用されます。(国内の第三者に個人データを提供する場合、一定の例外があるものの、本人の同意が必要とされます(法23条))。なお、「提供」とは、個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報(以下この項において「個人データ等」という。)を、自己以外の者が利...

従業員持株会について教えてください。

1 従業員持株会 従業員持株会とは、会社の従業員で組織する従業員持株会を通じて、従業員に会社の株主になってもらう制度です。従業員が、従業員持株会の会員になり、従業員持株会を通じて会社の株式を共同して購入します。 2 従業員持株会のメリット ①安定株主の形成 従業員が株主になるため、会社と利害関係が類似し、一般に友好的な関係が築きやすいといえます。 ②従業員に対する福利厚生 従業員が給与や賞与等か...

合併や吸収分割の組織再編を進めています。簡易組織再編・略式組織再編について教えて...

1 簡易組織再編・略式組織再編 原則として、合併や吸収分割を行う場合、株主総会において合併契約や吸収分割契約を承認する必要があります。この場合、特別決議が必要になるので、定款で別途の定めがない限り、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 このような原則に対し、合併や吸収分割等の組織再編において、承継する財産や、対価として交付される財産の規模の観点から、株主に及ぼす影響が比較的小さいものは...

  • M&A
  • 更新日時2022/02/01 10:20
合同会社の形態で起業することを検討しています。株式会社と比較したメリット・デメリ...

1 合同会社とは 会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。合同会社は、株式会社に次いで数が多い会社形態です。法人を設立して起業する場合、主に株式会社や合同会社の形態により起業が検討されるところです。会社を設立する目的は様々なところですが、多くの場合、会社の保有者(出資者)が会社の債務に直接の個人責任を負わないことを目的の一つとして会社を設立します。(間接有限責任)事業を...

投資を受けるために投資契約の検討を進めています。株式譲渡に関する条項について教え...

1 はじめに 投資契約では、経営株主と投資家との間で様々な権利義務が定められます。このうち、株式譲渡が制限される規定がおかれることがあります。本記事では、株式譲渡に関する条項について説明します。 2 株式譲渡制限の目的 ベンチャー企業がVC等の投資家から投資を受ける場合、多くの場合、投資契約において、経営株主が会社の株式を第三者に譲渡することが制限されます。本来は、経営株主は、自由に第三者に株式...

eスポーツの大会を開催して賞金を授与したいです。法的な問題を教えてください。

1 はじめに eスポーツとは、コンピュータゲーム等で行われる競技です。 勝敗が決定するゲームのコンテストを実施し、勝者に賞金が付与されることがあります。 eスポーツへの注目度から、海外では、高額な賞金が授与されることもあります。 この記事では、このような大会を国内で開催して賞金を授与することに関する問題点を整理します。 2 賭博罪 まず、賭博罪に該当するかを検討します。 賭博罪に該当する「...

  • 更新日時2021/10/01 17:54
ソフトウエアの開発委託契約書の損害賠償の項目について、契約の相手方(受託者)から...

業務委託契約における委任者の代金支払義務と、受託者の役務提供の内容と条件とは対価関係にあります。損害賠償額の制限はこの受託者の役務提供に関する条件の一つです。なので、委託料が相場より安ければ責任は軽く、高ければ責任は重くなると考えるのが衡平(公平)です。 民法は、当事者間において特約がない場合の損害賠償のルールとして、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは...

取締役会をWeb会議システム等によって行う場合の注意点を教えてください。また、規...

従来、取締役会は、原則として本店に参加者が集合して行うものとされてきました。 しかし、グローバルなビジネスを展開している会社では、その取締役が本店が所在する国ではない国に所在し活動するようになったので、全員が物理的に顔を合わせるのは難しくなりました。 取締役会は会社の経営について討議し決定する会議体です。会議体が機能する状態というのは、参加者の発言や状況が「即時」かつ「双方向(インタラクティブ)」...

業務委託契約について、準委任・請負はどのように区別しますか。

1 はじめに 委託者が自社の業務を第三者である受託者に実施してもらう場合、業務委託契約を締結します。 業務委託契約は、大きく「請負」「準委任」の2つに分類できます。 本記事では、請負と準委任の区別について説明します。 特に、法律相談を受けていると「請負は委託者に有利」「準委任は受託者に有利」などと漠然と理解されているように感じますが、それは正確ではありません。両者が法的にはどのように異なるのか正...

会社法が改正され、最近施行されたと聞きました。取締役の報酬規制のルールが変わった...

1 はじめに 令和元年12月4日に、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)(以下、「改正会社法」といいます)が成立し、令和3年3月1日に施行されました。 この改正により、取締役の報酬等の決定方針の決定が一定の会社に義務付けられました。 本記事では、改正会社法のうち、取締役の報酬等の決定方針の部分について、その概要と対象となる会社に求められる対応について解説します。 2 改正会社...

内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。

1 背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではありません。企業が採用内定を取り消すことができない場合には、その求職者の雇い続けることになります。本件では、どのような場合に採用内定を取り消すことができるのか、どの...

会社を経営しています。従業員との間で秘密保持契約を結びたいのですが、どのような点...

1 はじめに 会社が流出を防ぎたい情報には、製品の開発に関する技術や、販売における価格決定等の製品に関する情報や、業務提携に関する情報、顧客情報など、様々なものがあります。 従業員がこのような情報を持ち出して不正利用すれば、企業に大きな損害が生じます。最近でも、ある会社の従業員がライバル会社への転職に際して企業秘密を持ち出したことが大きなニュースになりました。 2 秘密保持契約の前提条件 秘密保持...