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公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権...

1 はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開することは、著作権者の複製権や、公衆送信権を侵害することになります。 例外的に、著作権法では、他人の著作物を利用することができる場合を、権利制限規定として設けて...

Q.当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A.定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 1 定型約款該当性 (1)まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください(改正民法548条の2)。 「定型約款」とは、「ある特定の者(例:御社)が不特定多数の者(例:ユーザー)を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。ま...

1 はじめに 2020年4月1日に新民法が施行されました。施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。そのため、2020年4月1日以降も、従来の民法を全く参照する必要がなくなるわけではありません。 本稿では、新民法と従来の民法のいずれが適用されるのか、について実務上留意するべき点を解説します。 2 ...

新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や...

A 原則的に返金されます。 1 返金される理由 (1)契約に基づく返金  まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を返金する定めがあるか確認してください。このような定めがある場合は、原則的に返金請求ができます(例外は後記2(1))。 (2)法律に基づく返金  規約や契約に返...

当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。

テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。その勤務形態には、以下のようなものに分類されます。 ・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務 このようなテレワークは、労働者にとって、柔軟な働き方が実現でき、労働者の精神的・身体的負担の軽減に役...

株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。

1 会社法が改正されます  2019年の臨時国会で、会社法が改正されました。その主要な改正項目の1つが、株主総会資料の電子提供制度です。本制度は、改正法の公布後3年6カ月以内に施行されることになっており、施行まで時間がありますが、余裕をもって準備できるようにここで紹介します。 2 株主総会資料の電子提供制度  株主総会資料の電子提供制度とは、会社が株主総会資料を株主に対して書面ではなく電磁的方法(...

民法改正によって請負人(受託者)の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるの...

はじめに  今般の民法(債権法)改正(2020年4月1日施行)により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説します。 改正法では「瑕疵」という文言が使われなくなります  まず、現行法で使われている「瑕疵」という文言は、改正法では「種類、品質又は数量に関して契約の内容...

信託型ストックオプションとは何ですか。メリット・デメリットについて教えてください...

ストックオプションとは ストックオプションは、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額(行使価額)によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益(1株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分)を得られることになるので、企業価値...

EU一般データ保護規制について教えてください。

EU一般データ保護規制(General Data Protection Regulation : GDPR)※1 GDPRの適用対象となりうる日本企業のための解説は以下のとおりです。 はじめに 2018年5月25日、EU(EEA)は一般データ保護規制(General Data Protection Regulation : GDPR)を施行した。 違反した場合の制裁金は2000万ユーロ又は全世...

ベンチャー企業の資本政策はどのような点に注意するべきでしょうか。

資本政策とは、会社が将来適切な株主構成になることを意図して、どのようなタイミングで、資金調達やインセンティブプランを実施するかを計画することを言います。一般的には、エクセルファイルの縦軸に株主構成を、横軸に時間を置いて作成します。 例えば、2019年春にファウンダー3名で合計900万円の資本金の会社を設立し、同年秋にエンジェルに普通株を割り当てて3000万円を調達し、2020年の始めにVCに対して...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるものと解されています。その理由は以下のとおりです。 税制適格オプションの付与対象者は、租税特別措置法第29条の2第1項に定められています。この条文そのものは( )書きだらけで相当読みづらいですが、要約すると以下のようになります。 会社法の決議により新株予約権等を与えられる者とされた当...

少数株主の株式を取得する手続き(スクイーズアウト)について教えてください。

会社法改正(平成26年)後は、主に少数株主排除(スクイーズアウト)の選択肢とされているのは、特別支配株主の株式等売渡請求(会社179条)、及び株式の併合(180条)です。 前者は、会社の株式を90%以上有する特別支配株主が少数株主に対して株式及び新株予約権を売渡すように求めることができる制度です。株主総会決議を行う必要がなく、同条所定の通知等を行うことによって強制的に少数株主の株式を取得することが...

Q 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

A 契約書(特に各種業務委託契約)には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

平成27年法改正による職務発明制度の概要

平成27年7月10日に職務発明制度の見直しを含んだ改正特許法が公布され、平成28年4月1日に施行されました。改正内容は以下の通りです。 1 特許法第35条第3項の新設 特許を受ける権利について、権利帰属の安定性及び取引の安全性を図るため、従業者等がした職務発明について、「契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」は、その特許を受ける権...

昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいい...

会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚生労働省)が策定されました。その内容は概ね以下とおりです。 1 そもそも会社が把握するべき「労働時間」とは何か? を理解する必要があります。 例えば、従業員が事業所に到着して制服に着替える会社では着替時間は労働時間で...