特許・著作権に関するQ&A

特許・著作権に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社では、マーケティングの一環として、当社が提供しているサービスに関連するブログ...

著作権法では、職務著作として、会社に著作権が帰属する要件として、「その法人等が自己の著作の名義の下に公表する」ことが求められており、執筆者の表示があると、原則として、その著作権は執筆者に留保されていると解釈されます。 しかし、裁判例の中には、個人が会社の機関として、会社内部の役割分担として原稿を執筆していると認められる場合には、個人の氏名表示も法人内部の職務分担表示であり、著作物に対する著作権は会...

当社では、3Dプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を3Dデータ化し、そのコピー...

権利者の許諾なく行う次の3つの行為について、知的財産権侵害の可能性を検討する必要があります。(1)物から3Dデータを作成する行為(2)3Dデータを他人に譲渡する行為(3)3Dデータから立体物を製造する行為 解説 1 著作権 (1)物から3Dデータを作成する行為 著作物の3Dデータを作成する行為は、著作物の再製にあたるので、複製権侵害となります。 もともと2次元の著作物を3Dデータにする行為も、複製...

どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか?商標権侵害をしてしま...

スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」=マークによって、商品やサービスを提供している主体や、期待してよい品質の程度を識別することを保護する制度です。したがって、商品やサービスの需要者(マーケット)からみて、登録商標と紛らわ...

共同開発で考案した発明を、共同開発者の1人が勝手に単独名義で特許申請してしまいま...

共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません(特許法38条)。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の審判を起こすことができます(特許法123条)。しかし、特許無効審判は、その特許を無効とするだけですから、特許権の共有者として認められるための手段としては適切とは...

「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きま...

結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが無効とされることがあります。 ライセンス料の返却が問題となるケースとしては、契約に錯誤などの瑕疵がある場合、ライセンサーの契約違反、許諾の目的である特許の無効な...