賠償に関するQ&A

賠償に関するQ&A・賠償に関するQ&A・賠償に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意す...

1 製造物責任とは  製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。 例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我をした場合には、製造業者等に対し、製造物責任に基づいて、損害賠償請求をすることができます。  もちろん、製造物責任がなくても、一般的な不法行為責任や債務不履...

新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や...

A 原則的に返金されます。 1 返金される理由 (1)契約に基づく返金  まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を返金する定めがあるか確認してください。このような定めがある場合は、原則的に返金請求ができます(例外は後記2(1))。 (2)法律に基づく返金  規約や契約に返...

民法改正によって請負人(受託者)の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるの...

はじめに  今般の民法(債権法)改正(2020年4月1日施行)により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説します。 改正法では「瑕疵」という文言が使われなくなります  まず、現行法で使われている「瑕疵」という文言は、改正法では「種類、品質又は数量に関して契約の内容...

Q 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

A 契約書(特に各種業務委託契約)には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

特別損害や賠償の限度額について

質問 X社は,プログラム開発案件を受注しようとしていますが,先方であるY社から開発スケジュールが遅れた場合の補償について問い合わせがありました。 ソフトウェア開発の場合,相手のビジネスプランにまで立ち入ることになるので,なんらの取り決めもない場合,通常生じる損害に加え,予見可能な特別損害についても請求されかねないとも思えます。 X社が現在使用している基本契約書は,特別損害や賠償の限度額については何...

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  • 更新日時2013/10/30 14:03