外国財産からの弁済に関するQ&A

外国財産からの弁済に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社の取引先が民事再生を申し立て、再生手続開始決定がありました。この取引先は海外...

平成12年以降の倒産諸法制の改正に基づいて、日本の民事再生手続の効力は外国にも及ぶことになりました。従って、再生債権者は、民事再生手続開始決定後に再生債務者の外国財産から弁済を受けることはできないことになりそうです。しかし、その財産の所在地国が日本の倒産手続の効力を承認するとは限らず、また、現実問題として外国財産からの弁済受領を阻止することは容易ではありません。そこで、民事再生法では、債権者が外国...