労働制度に関するQ&A

労働制度に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社の妊娠中の女性従業員が休暇を求めています。今後に備え、妊婦・産婦に対する適切...

妊娠中から子の小学校就学までの適切な期間に、①産前・産後・育児休業、②勤務時間の短縮、③所定外労働の免除、④フレックスタイム制等の努力、⑤看護休暇、⑥時間外・休日労働、深夜業の制限、⑦育児時間等の措置を講ずる必要があります。 解説 事業者は、妊婦・産婦に対して、母性の保護に配慮しつつ、男女雇用平等のために柔軟かつ適切な措置を講ずる必要があります。そのため、法律上以下の措置が求められています。概要を...

当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするIT企業で、システムエンジニア...

専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務(19業務)に該当すること、②従業員の過半数組合又は過半数代表者との間の労使協定の締結、③労使協定の労基署長への届出です。 SEは、対象業務のうち「情報処理システムの...