労働問題に関するQ&A

労働問題に関するQ&A・労働問題に関するQ&A・労働問題に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

フリーランス保護新法について教えてください。

１　はじめに 近年、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスと取引先の間のトラブルが増えています。これは、フリーランスは個人として業務を受注する一方、その発注者は会社等の組織であり、フリーランスの交渉力が弱いという背景があります。これにより、取引条件が不明確なまま発注がされ、発注者の都合で条件が決まってしまうことや、報酬の支払いが遅延すること、不当に業務のやり直しをさせられることな...

リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。

１　はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介を行うため採用コストが抑えやすいことなどのメリットがあります。 リファラル採用を積極的に促すために、会社が、従業員が紹介した人材を採用した場合には、会社が従業員に...

2022年10月1日施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」「育児休業の分割取得...

１　改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されています。2022年10月から施行される産後パパ育休制度、育児休業の分割取得について、説明します。企業は制度を整備し、就業規則の変更が必要になります。 ２　育児休業制度の改正 育児休業制度は、これまで以下のような制度になっていました。 対象期間：原則として子が1歳（最長2歳）まで申出期限：原則として1か月前...

出向という形態で他社に当社の従業員を利用させることを検討しています。法的にどのよ...

１　出向 　出向（在籍出向）とは労働者が雇用されている企業に在籍したまま、他の企業とも雇用契約を締結してその企業の業務に従事することをいいます。 出向をする場合、出向元企業と出向先企業との間では出向契約が締結されます。従業員は出向元企業には在籍したままになりますので、雇用契約が残ります。また、従業員は出向先企業とも雇用関係が成立しますので、出向先企業は、その従業員に対して指揮命令をすることができま...

内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。

１　背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではありません。企業が採用内定を取り消すことができない場合には、その求職者の雇い続けることになります。本件では、どのような場合に採用内定を取り消すことができるのか、どの...

自己都合で退職する従業員が会社都合退職とすることを希望しています。これを受け入れ...

１　背景 自己都合退職の場合であるにもかかわらず、退職する従業員から、会社都合退職にしてもらいたいと求められるケースがあるようです。これは、以下のように、自己都合退職よりも会社都合退職の方が従業員にとって失業保険の受給額や受給条件が有利であるからです。 自己都合退職の場合、申し込みをしてから7日間が経過してから3か月後に給付が開始されます。支給期間は、雇用保険の被保険者であった期間と退職...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 　労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1　安全配慮義務 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなくてはなりません（労働契約法第5条）。 従業...

外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。

１　はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させることができません。税制適格ストックオプションの課税関係の概要は、Ｑ＆Ａ「ストックオプションの課税関係」のとおりです。（https://www.clairlaw.j...

当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。

テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。その勤務形態には、以下のようなものに分類されます。 ・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務 このようなテレワークは、労働者にとって、柔軟な働き方が実現でき、労働者の精神的・身体的負担の軽減に役...

昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいい...

会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです。 １　そもそも会社が把握するべき「労働時間」とは何か？ を理解する必要があります。 例えば、従業員が事業所に到着して制服に着替える会社では着替時間は労働時間で...

残業代の管理が煩雑なので、1日２時間程度の残業代を含めた給与制度にしたいと考えて...

結論からいうと、残業代込みの給与制度（固定残業代）は、基本給部分と残業代部分を明確に判別することができるように設計されれば有効です。但し、労働者にとって不利益変更になる場合には、動労者の個別同意が必要です。 システム開発のような労働集約型の企業では、しばしば残業代込み給与制度を採用していることがあります。 しかし、そもそも残業代込みとする給与制度そのものが許されないのではないかが問題となります。最...

当社では良い人材を採用する方法として、当社の従業員に応募者を紹介してもらうことを...

有料職業紹介の禁止の趣旨に反しない制度であれば、一律に禁止されると考える必要はありません。 職業安定法は、「有料の職業紹介事業」を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めており（30条）、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいうとされています（4条）。このため、従業員といえども、このようなあっせん行為を...

当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更...

「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として行う解雇をいい、以下のような方法があります。　１．労働条件変更の申込み　＋　受け入れられない場合には解約　２．新労働条件での再雇用の申込み　＋　現労働契約の解約...

当社では、最近改正された無期転換ルールについての対応として、できるかぎり適用され...

主に以下の点について検討する必要があります。１．有期労働契約書に無期転換を意識した条項を設けること２．空白期間の仕組みを理解すること 解説 無期転換ルールとは 有期労働契約であっても、１回以上の更新があり、更新によって５年超（※平成２５年４月１日以降に締結・更新されたものから起算）契約が継続する場合、労働者は無期労働契約に転換するよう求める権利を有するというものです（労働契約法１８条）。会社として...

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