労働問題に関するQ&A

労働問題に関するQ&A・労働問題に関するQ&A・労働問題に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社は、設立して間もないですが、就業規則はどのタイミングで作成すればよいでしょう...

法律上、従業員が10人以上となったときに作成義務が生じますが、事業拡大の予定があるならば、より早い段階で作成するとよいでしょう。 解説 事業所単位で、常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成する義務があります(労働基準法89条)。「常時」については、繁忙期のみ10人以上使用する場合は該当しませんが、一時的に10人未満であっても、通常は10人以上使用する場合には該当します。「労働者」...

当社は、従業員採用の際、身元保証契約を締結しています。このたび、従業員の過失によ...

最長でも契約から5年以内の損害に限られますが、過失の場合、全額賠償のケースは少なく、20%~70%の賠償が認められるケースが多いようです。なお、身元保証人が共同して不法行為を行っていたと同視できる場合は、全額賠償が認められることがあります。 解説 身元保証契約書には、「本人(保証される従業員)が何らかの損害を会社に与えた際、身元保証人が連帯して損害額を賠償します。」と記載されているため、会社は損害...

当社は、勤怠及び職務能力に問題のある従業員に対して、普通解雇処分を検討しています...

普通裁判の他、(1)労働審判や(2)公的ADRがあります。 解説 労働問題が 一般の民事訴訟で争われると、会社のブランドを棄損し、また、解決までに長い期間がかかることがあります。よって比較的早期に解決することができる手続としては、以下があります。 労働審判制度 労働審判は、裁判所で行われる手続で、労働審判委員会(労働審判官(裁判官)1人、労働審判員(専門家)2人で組織)が、3回以内の期日で審理し、...

当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするIT企業で、システムエンジニア...

専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務(19業務)に該当すること、②従業員の過半数組合又は過半数代表者との間の労使協定の締結、③労使協定の労基署長への届出です。 SEは、対象業務のうち「情報処理システムの...