ベンチャー企業向け顧問弁護士サービス

法務担当者を1名雇うより
リーズナブルで、かつ効率的です

私たちは、将来の日本を担っていく高い技術力や優秀なアイディアを持った
ベンチャー企業に対する支援を活動の柱のひとつとしています。
ベンチャー企業と夢を共有し、新しいプラクティスを発見していくことに、大きなやりがいを感じるからです。
当事務所は、企業法務に関する法律相談はもちろん、顧問弁護士、ビジネスビークルとなる法人の設立、資本政策に関するカウンセリングなど
ベンチャー企業が大きく成長するための様々なリーガルサービスを提供しています。

目次

ベンチャー企業経営者の抱える問題

ベンチャー企業経営者の抱える問題

経営者は、経営者にしかできない仕事に注力すべきです。
できれば、適切な判断を行うことができるように、時間的な余裕を持てるようにしたいものです。しかし、会社法等の手続、契約法務、労務管理などの法令違反や手続のミスが企業のブランドを毀損し、株式上場時の審査において問題視されるようになっており、法令や手続遵守の企業活動における重要性は日々高まっています。ベンチャー企業は重装備の管理部門を持つことは難しいものの、法的リスクは最小化しなければなりません。

専門性が高く実務に精通した弁護士がサポート

専門性が高く実務に精通した弁護士がサポート

安心の月額固定費用

正社員として法務人材を採用すると、給料と社会保険、交通費その他コストがかかる、退職される際に引継ぎが面倒、毎年昇給、複雑なことは弁護士への伝言的役割となることもあってコミュニケーションが重複するというデメリットがあります。 専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートするパッケージを利用したほうが、リーズナブルで効率的に企業法務を行うことができます。 また、適切なタイミングで弁護士によるコンプライアンスチェックを行うことは、長期的にはコストを抑えることにつながります。

費用

料金
月額 300,000円(消費税別)
なお、月額50,000円(消費税別)~の法律相談も対応します。詳細は顧問契約をご覧ください。
サービス内容
取締役会関連(毎月1回)
  • 取締役会議案のアジェンダ作成
  • 取締役会にオブザーバーとして参加
  • 取締役会議事録作成
  • 登記手続
株主総会関連(定時及び臨時)
  • 招集通知作成
  • 議事進行要領作成
  • 議事録作成
  • 登記手続
法律相談、契約書等ドラフト・レビュー
(上記総会・役員関連作業のほかに毎月10時間)
  • 取扱分野
  • 会社法、労働法、知的財産関連法など