ITに関するQ&A

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従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。

1 個人情報の取得方法  新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法(以下「法」といいます。)上の「要配慮個人情報」に該当するため(法2条3項、同施行令2条2号、3号参照)、原則として取得の際に本人の同意が必要です(法17条2項)。  もっとも、書面または口頭等により本人から直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって当該情報を取得...

公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権...

1 はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開することは、著作権者の複製権や、公衆送信権を侵害することになります。 例外的に、著作権法では、他人の著作物を利用することができる場合を、権利制限規定として設けて...

Q.当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A.定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 1 定型約款該当性 (1)まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください(改正民法548条の2)。 「定型約款」とは、「ある特定の者(例:御社)が不特定多数の者(例:ユーザー)を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

Q 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

A 契約書(特に各種業務委託契約)には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

2018年5月25日から施行されるGDPR(EU一般データ保護規則)は、どのよう...

EU域内に拠点を有する日本企業がその活動に関連して行う自動処理される個人データの取り扱いについて適用されるほか、EU域内に拠点がない日本企業にも一定の場合にGDPRが適用される場合があります(第1)。適用対象となれば、第2で説明するような義務が課されます。仮に、守らなければ、罰則があります(第3)。 第1 GDPRが適用対象となる日本企業の範囲について 1 EU域内に拠点を有する日本企業につい...

民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規...

1 はじめに 2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、6月2日に公布されました。民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内とされていますので、充分に準備をして、円滑に移行できるようにすべきです。 改正法の改正点は、多岐にわたりますが、今回は、利用規約等の規約類の規定の仕方や運用に影響を与える「...

当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様...

消費者契約法上、顧客の利益を一方的に害する条項は無効となります。 解説 個人のお客様との取引なので、その契約関係には消費者契約法が適用されます。消費者契約法上、以下のいずれかに該当する条項は無効となります。 1 御社が顧客に対して負う損害賠償責任を免除する条項 (1) 債務不履行責任の全部免除 (2) 故意・重過失による債務不履行責任の一部免除 (3) 債務の履行に関してされた不法行為責任の免除 ...

当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の...

御社に一方的に有利な免責条項は、無効となる可能性があります。 解説 第〇条(免責) 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障等によって発生する損害について、一切の責任を負わないものとします。  御社クラウドサービス利用規約には、このような条項が含まれていませんでしょうか。これは、クラウドサーバの故障等によって、ユーザーの保存していたデータが消失した場...

当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受...

顧客からの注文に対して注文承諾のメール等を送信していない段階では、誤表示価格で商品を販売する義務はありません。 解説  通常、インターネット通販サイトの商品売買契約は、(1)通販会社がウェブサイトに商品内容を掲載する(2)顧客が商品の購入ボタンをクリックし、購入申込みが通販サイトに届く(3)通販サイトが購入希望者に対して承諾通知を返し、その承諾が購入者に届くという過程を経て成立に至ります。  (2...

当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのよう...

特に次の2つのリスクについて留意する必要があります。 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク差押え等の強制捜査を受けるリスク 解説 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク  現在(Mar. 2014)、我が国の個人情報保護法では、個人情報を海外に移転することについてなんらの規制を定めていません。しかし諸外国では、国境を超える個人情報移転に対して特別の規制を定めている場合があります。 ...

当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたっ...

以下の場合、利用規約の内容が契約内容とならない場合があります。 利用規約を事前に適切に開示していないとき利用者が利用規約に同意して申込みを行ったと認められないとき また消費者契約法上,消費者に不利な条項は無効とされるおそれがあります。 解説 利用規約の事前開示・利用者の同意  ウェブサイトに掲載する利用規約は、通常の取引でいう契約書にあたります。利用者はその内容を理解して、同意の上で、利用契約を締...

当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用し...

クラウド事業者が、個人情報の内容に関知せず、保管しているだけであるときは、「個人情報取扱事業者」にはあたらず、個人情報保護法の適用を受けません。 解説 個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。つまり、事業活動を行うにあたって個人情報の内容にアクセスし、その情報を事業に活用している者のことです。 通常、クラウド事業者は、自己...

当社のライバル会社が、当社の製品を購入して分解してその仕組みを調べ上げ(リバース...

いわゆるリバースエンジニアリング(製品などを分解・解析し、その仕組みを明らかにすること)によって容易に取得できる情報は営業秘密にはあたらないので、ライバル会社がこれを利用することは違法ではありません。このような場合は事前に、秘密保護のための対策を講じる必要があります。 解説 リバースエンジニアリングは違法?  他社の「営業秘密」にあたる技術上の秘密を不正に取得・使用することは、不正競争防止法違反と...

下請法上の「3条書面」の交付を,メールで済ませることはできませんか。

下請事業者がメールで済ませることを承諾している場合は,メール送信をもって3条書面の交付に代えることができます。 解説 親事業者は,3条書面の交付に代えて,下請事業者の承諾を得て,情報通信の技術を利用する方法により提供することが許されています(下請法3条2項)。下請事業者の承諾は,あらかじめ,書面又は電磁的記録による方法でなされなければなりません。以下,親事業者がとることのできる方法とその注意点をま...

当社はソフトウェア開発を再委託することになりました。どのような場合に下請法の適用...

御社が受注したプログラムの作成を委託する場合,御社と委託先の資本金の額が次のいずれかにあたると,下請法の適用があります。・御社の資本金が3億円を超える場合で,委託先の資本金が3億円以下の場合・御社の資本金が1千万円を超え3億円以下の場合で,委託先の資本金が1千万円以下の場合 下請法に違反すると,公正取引委員会から違反行為の是正や下請業者に対する弁償を内容とする勧告を受けるほか,その違反の事実を公表...