契約に関するQ&A

契約に関するQ&A・契約に関するQ&A・契約に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください...

1 電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。電子契約の中にも様々な方法があります。 2 電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者間の意思の合致があれば成立します。口頭のやり取りや、メール、チャット上のやり取りだけでも契約は成立します。しかし、口頭で合意しただけでは、契約があった...

Q.当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A.定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 1 定型約款該当性 (1)まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください(改正民法548条の2)。 「定型約款」とは、「ある特定の者(例:御社)が不特定多数の者(例:ユーザー)を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。ま...

1 はじめに 2020年4月1日に新民法が施行されました。施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。そのため、2020年4月1日以降も、従来の民法を全く参照する必要がなくなるわけではありません。 本稿では、新民法と従来の民法のいずれが適用されるのか、について実務上留意するべき点を解説します。 2 ...

新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や...

A 原則的に返金されます。 1 返金される理由 (1)契約に基づく返金  まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を返金する定めがあるか確認してください。このような定めがある場合は、原則的に返金請求ができます(例外は後記2(1))。 (2)法律に基づく返金  規約や契約に返...

民法改正によって請負人(受託者)の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるの...

はじめに  今般の民法(債権法)改正(2020年4月1日施行)により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説します。 改正法では「瑕疵」という文言が使われなくなります  まず、現行法で使われている「瑕疵」という文言は、改正法では「種類、品質又は数量に関して契約の内容...

Q 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

A 契約書(特に各種業務委託契約)には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

当社では、新たに取引を行う会社の場合、その会社の当社に対する支払債務をその会社の...

事業のために負担した貸金等債務にかかる個人保証・根保証については、原則として、その保証契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に、公正証書による保証意思の確認を行なわなければならないことになりました(法465条の6第1項)。この確認措置を怠った場合、当該保証契約の効力は生じません。  ただし、保証人になろうとする者が次に掲げる者に該当するときは、例外的にこの規定は適用されません(法465条の6第3項...

当社では、改正民法の施行に備えてサービス利用規約の見直しをしたいと考えています。...

はじめに 不当条項規制(改正法548条の2第2項)が新設され、信義則に反してユーザーの利益を一方的に害する条項は無効になる点で留意が必要です。また、事後的に利用規約を変更するためには、厳格な判断基準をクリアする必要があり、かつ、ユーザーに対して事前に変更の周知をする必要がある点にも留意が必要です。  以下により詳しく説明します。  貴社のサービスを利用するユーザーに対して、利用規約の適用がある...

  • 契約
  • 更新日時2018/04/27 15:53
民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規...

1 はじめに 2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、6月2日に公布されました。民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内とされていますので、充分に準備をして、円滑に移行できるようにすべきです。 改正法の改正点は、多岐にわたりますが、今回は、利用規約等の規約類の規定の仕方や運用に影響を与える「...

当社は、様々な新規事業に取り組んでおります。仕事を外注に出すこともあり、毎月、様...

 法律事務所に契約書のドラフトやレビューを頼むべき契約書は? という問題は、別の言い方をすると、どのような契約書は特に注意して作るべきか? ということになります。  日本法では、基本的に口頭合意で契約が成立するので、契約書の作成によって、契約を発効させるというよりは、契約当事者の役割分担と権利義務関係を明確にして、それを書面化によって固定し、後日の紛争を防ぐ趣旨で作成します。  このため、契約書作...

当社は、法人のウエブサイトの受託開発とメンテナンスをしている会社です。これまで、...

御社が業務上締結されている契約は、ウエブサイトの受託開発契約や、同保守契約だと思います。それらの契約は、当事者の意思表示の合致だけで成立します。その際作成する契約書、注文書、同請書は、法律的にはその内容を確認し、証拠とするという位置づけです。日本の民事訴訟法では、証拠にできる文書・物(証拠能力といいます)について、これを制限するルールがありません。このため、コピーや、メール、電子文書も証拠になりま...

日本企業が中国企業と取引をする場合、契約書の裁判管轄はどのように定めたらよいでし...

日中間の契約では、裁判所の判決は強制執行することができないので、仲裁手続にするのが一般的です。 日中間には、判決を相互に失効することができることを定めた条約を締結しておらず、中国の最高人民法院は、「日本との間に互恵関係は存在しない」として日本の裁判所の判決に基づいて中国国内で強制執行をすることはできないとしています。東京地裁も、「中国で日本の裁判所の同種判決が承認、執行される余地はなく、日本と中国...

タイム・オブ・エッセンス条項(Time of Essence)にはどのような意味...

 以下のような条項をタイム・オブ・エッセンス(TOE)条項といい,英文契約書でときどき目にする条項です。 Time is of the essence in the performance of this Agreement. 本契約の債務の履行の上で,期限は重要な要素である。 TOE条項の趣旨  本条項は,債務者が契約上の債務の履行を遅滞した場合に,債権者が直ちに契約を解除して,それ以降に履...

完全合意条項とはどのように規程するものですか。

 非常にシンプルな契約でない限り、契約を締結する過程では当事者間で様々なやりとりがなされます。  契約書に記載されてない事項が後に問題になった場合はもちろん、契約書に記載されている事項であっても、その点について事前の交渉段階でのやりとりを根拠にその解釈が蒸し返される事もあります。  渉外契約では、当事者が前提としている法律や商慣習が異なるので、契約書に最終的にまとめられたことが当事者間の合意の全て...

準拠法条項の規定の仕方、また規定しない場合はどうなるのか、教えてください。

 準拠法条項(Governing Law)とは、その契約の法的解釈をする場合に、どの国の法律を基準とするかについて取り決める条項です。  準拠法をどの国の法律とするかは、国際間における契約交渉において、主張が対立しやすい条項のひとつで、当事者双方が自分の国の法を準拠法とすることを主張するケースが多く見られます。どうしても当事者いずれかの国の法を準拠法とするとの合意ができない場合、妥協案として第三国...