ECサイトに関するQ&A

ECサイトに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様...

消費者契約法上、顧客の利益を一方的に害する条項は無効となります。 解説 個人のお客様との取引なので、その契約関係には消費者契約法が適用されます。消費者契約法上、以下のいずれかに該当する条項は無効となります。 1 御社が顧客に対して負う損害賠償責任を免除する条項 (1) 債務不履行責任の全部免除 (2) 故意・重過失による債務不履行責任の一部免除 (3) 債務の履行に関してされた不法行為責任の免除 ...

当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受...

顧客からの注文に対して注文承諾のメール等を送信していない段階では、誤表示価格で商品を販売する義務はありません。 解説  通常、インターネット通販サイトの商品売買契約は、(1)通販会社がウェブサイトに商品内容を掲載する(2)顧客が商品の購入ボタンをクリックし、購入申込みが通販サイトに届く(3)通販サイトが購入希望者に対して承諾通知を返し、その承諾が購入者に届くという過程を経て成立に至ります。  (2...

当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたっ...

以下の場合、利用規約の内容が契約内容とならない場合があります。 利用規約を事前に適切に開示していないとき利用者が利用規約に同意して申込みを行ったと認められないとき また消費者契約法上,消費者に不利な条項は無効とされるおそれがあります。 解説 利用規約の事前開示・利用者の同意  ウェブサイトに掲載する利用規約は、通常の取引でいう契約書にあたります。利用者はその内容を理解して、同意の上で、利用契約を締...

当社は、個人がインターネット上にお店を出して物品を販売できるサービスを運営してい...

運営会社も、他人の商標権を侵害したとして、損害賠償責任を負う場合があります。 解説  過去の裁判例では、次の4つにあてはまる場合にはウェブサイト運営者も商標権侵害の責任を負うとしています。 運営者が、ウェブサイト環境の整備だけでなく、運営システムを提供したり、出店者からの出店申し込みを審査したり、場合によっては出店者へのサービスを一時停止、出店停止したりするなどの管理・支配を行っていること 出店...

当社は、ECサイトを開設して、インターネット上で、お客様に対し,特定商取引法上の...

インターネット上の売買には、クーリング・オフの適用はありませんが、返品を制限するのであれば、その旨を適切に表示しなければ、商品を引き渡してから8日間は返品に応じなければなりません。この場合の返品の費用はお客様の負担となります。 解説 特定商取引法は,通信販売は,訪問販売や電話勧誘販売と比較して,消費者が販売業者等から不当な圧力や影響(いわゆる「押し売り」や「押し買い」)を受けることが少ないことから...

ネットショップを始めようと思うのですが、どのような法律に気を付ける必要があります...

インターネットで売買契約を締結して、商品の提供を行う取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当しますので、特定商取引法の規制に従う必要があります。 宣伝広告については、特定商取引法にも定めがありますし、不当な景品や表示について規制しているの景品表示法にも気を付ける必要があります。  解説 特定商取引法には、「通信販売」に関して、販売条件の広告に際する表示(第11条)、承諾通知(第13条)、クーリング...