ITに関するQ&A

ITに関するQ&A・ITに関するQ&A・ITに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用し...

クラウド事業者が、個人情報の内容に関知せず、保管しているだけであるときは、「個人情報取扱事業者」にはあたらず、個人情報保護法の適用を受けません。 解説 個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。つまり、事業活動を行うにあたって個人情報の内容にアクセスし、その情報を事業に活用している者のことです。 通常、クラウド事業者は、自己...

当社のライバル会社が、当社の製品を購入して分解してその仕組みを調べ上げ(リバース...

いわゆるリバースエンジニアリング(製品などを分解・解析し、その仕組みを明らかにすること)によって容易に取得できる情報は営業秘密にはあたらないので、ライバル会社がこれを利用することは違法ではありません。このような場合は事前に、秘密保護のための対策を講じる必要があります。 解説 リバースエンジニアリングは違法?  他社の「営業秘密」にあたる技術上の秘密を不正に取得・使用することは、不正競争防止法違反と...

下請法上の「3条書面」の交付を,メールで済ませることはできませんか。

下請事業者がメールで済ませることを承諾している場合は,メール送信をもって3条書面の交付に代えることができます。 解説 親事業者は,3条書面の交付に代えて,下請事業者の承諾を得て,情報通信の技術を利用する方法により提供することが許されています(下請法3条2項)。下請事業者の承諾は,あらかじめ,書面又は電磁的記録による方法でなされなければなりません。以下,親事業者がとることのできる方法とその注意点をま...

当社はソフトウェア開発を再委託することになりました。どのような場合に下請法の適用...

御社が受注したプログラムの作成を委託する場合,御社と委託先の資本金の額が次のいずれかにあたると,下請法の適用があります。・御社の資本金が3億円を超える場合で,委託先の資本金が3億円以下の場合・御社の資本金が1千万円を超え3億円以下の場合で,委託先の資本金が1千万円以下の場合 下請法に違反すると,公正取引委員会から違反行為の是正や下請業者に対する弁償を内容とする勧告を受けるほか,その違反の事実を公表...

バーチャルマネー(仮想通貨)を使ったオンラインゲームを運営したいと思っていますが...

資金決済法の適用を受ける可能性があります。 解説  バーチャルマネー(仮想通貨)はそのオンラインゲーム内だけでのみ価値を有し、仮想通貨が貯まればそのゲーム上のより強力なアイテムと交換できるシステムになっていることが一般的です。  このような仮想通貨を規制する法律として、資金決済法があります。 この法律の条文は分かり易いものとは言えませんが、一般社団法人日本資金決済業協会の説明(参照URL:htt...

ネットショップを始めようと思うのですが、どのような法律に気を付ける必要があります...

インターネットで売買契約を締結して、商品の提供を行う取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当しますので、特定商取引法の規制に従う必要があります。 宣伝広告については、特定商取引法にも定めがありますし、不当な景品や表示について規制しているの景品表示法にも気を付ける必要があります。 解説 特定商取引法には、「通信販売」に関して、販売条件の広告に際する表示(第11条)、承諾通知(第13条)、クーリング...

インターネット上のある掲示板で、自分のことを誹謗中傷する記載があったので、損害賠...

その掲示板管理者となるコンテンツプロバイダから投稿に関するIPアドレスの開示を受けた上で、経由プロバイダに対し投稿者の氏名・住所等を開示してもらうことになります。 解説 プロバイダ責任制限法4条は、インターネット上の情報流通において権利侵害を受けた場合には、その権利侵害者に関する発信者情報の開示を求めることができると定めており、権利侵害を受けた者はこの条文に基づきプロバイダに対して請求をしていくこ...

当社は、クラウドサービスの導入を検討しています。契約を結ぶにあったって、どのよう...

契約書を作成する場合の基本的な注意点に沿って検討します。 契約内容を明確化した上で、サービスの水準、セキュリティー、サービス終了時の対応、免責条項の有無等について注意を払うことが必要です。 解説 クラウドサービスのようにネットワーク経由でソフトウエアサービスの提供を受けることは、「ASP(Application Service Provider)」、その後「SaaS(Software as a S...

会社が保有する個人情報の保管・管理をクラウド事業者に委託する場合,どのような点に...

クラウド事業者に個人情報の保管・管理を委託することについてあらかじめ本人の同意を得ておくことが望ましく,クラウド事業者との間で個人データの安全管理が確保される内容の契約を締結しておくことが必要です。 解説  委託元が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者(個人情報保護法2条3項・同法施行令2条)であったとしても,顧客の個人情報を適正に保管・管理するといった個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範...

インターネットの掲示板に携帯電話から私の名誉を毀損するような投稿がされました。投...

パソコンからの投稿の場合と同じように、発信者情報の開示請求をすることができます。 まず、掲示板の管理会社(コンテンツ・プロバイダー)に対して、以下の発信者情報の開示請求をします。 請求する発信者情報は、掲示板管理会社のwebサーバーに残っている以下の情報です。 プロキシサーバーのIPアドレスタイムスタンプ情報接続先のURL個別識別番号(SIMカード識別番号) 携帯のキャリア会社がその掲示板を運営し...

電子メールの末尾に、「このe-mailには営業秘密及び個人情報が含まれています。...

このようなフッターは、金融機関や外資系の企業の人からのメールによく付いていますよね。 「メールの返信を繰り返すと、文章が長くなって読み辛い」とか、日程調整や挨拶のような内容のメールにまで付いていると、「なにかエラソー」と思われるかもしれません。 しかし、この表示がない電子メールに、技術情報、顧客情報、交渉中で開示されたくない情報を記載してしまった場合、不正競争防止法上も、当事者間の機密保持契約(N...