資金決済法の適用を受ける可能性があります。

解説

　バーチャルマネー（仮想通貨）はそのオンラインゲーム内だけでのみ価値を有し、仮想通貨が貯まればそのゲーム上のより強力なアイテムと交換できるシステムになっていることが一般的です。

　このような仮想通貨を規制する法律として、資金決済法があります。

この法律の条文は分かり易いものとは言えませんが、一般社団法人日本資金決済業協会の説明（参照ＵＲＬ：http://www.s-kessai.jp/businesses/index.html）は比較的分かり易く、届出等の書式もここからダウンロードできます。

　仮想通貨は資金決済法３条の「前払式支払手段」というものに該当します。さらに、１つのオンラインゲームでのみ通用する仮想通貨である場合には「自家型前払式支払手段」（資金決済法３条４項）と呼ばれます。自家型前払式支払手段以外のものを「第三者型前払式手段」（資金決済法３条５項）と呼びますが、以下では自家型前払式支払手段のみを念頭に置きます。

　まず、基準日（毎年３月末日又は９月末日）未使用残高が１０００万円を超えることになったときには発行者は内閣総理大臣に届出が必要です。届出された者の名称は金融庁や財務局のＨＰ上で公開されます。

　そして、その未使用残高の２分の１以上の金額を最寄りの供託所に供託することが必要です。

　さらに、

1. 発行者の名称
2. 利用可能金額等
3. 使用期間
4. 苦情等の連絡先
5. 使用できる場所等の範囲
6. 利用上の必要な注意
7. 未使用残高を知る方法
8. 約款等が存在する場合にはその旨

といった項目について表示しなければなりません。　また、発行者は基準日の翌日から２か月以内に最終の貸借対照表及び損益計算書を添付して、管轄財務（支）局長等に報告することが必要です。

　なお、その仮想通貨が発効日から６か月を超えて使用できる場合にのみ資金決済法の適用を受けますので、有効期限が６か月以内である場合にはこの規制は適用されません。