すべてのQ&A

法律問題Q&A・法律問題Q&A・法律問題Q&A・契約書・資本政策・ストックオプションなど企業法務に関する質問・疑問をオンライン上で回答しています。

損害の範囲について教えてください。契約交渉で損害の範囲が争点になっています。

1 はじめに 契約書では損害賠償条項が設けられ、損害を生じさせた当事者が賠償するべき損害の範囲が定められることがあります。 このような損害賠償責任の範囲を定める条項は、当事者の利害関係が対立するため、契約交渉の主要な問題点となることが多いといえます。 例えば、損害賠償に関する条項の契約交渉において、「特別損害に限る」や「損害額は○○万円を上限とする」「直接かつ現実に生じた損害に限る」「逸失...

製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意す...

1 製造物責任とは  製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。 例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我をした場合には、製造業者等に対し、製造物責任に基づいて、損害賠償請求をすることができます。  もちろん、製造物責任がなくても、一般的な不法行為責任や債務不履...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和2年9月1日改訂・厚生労働省)[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理  労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場...

M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買...

1 はじめに 株式譲渡によるM&Aにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。この場合、単純に、株式譲渡契約において、「経営株主は、株式譲渡日後も**年間、対象会社の経営を行う。」などと合意するにとどまることもあり得るところです。 しかし、従...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和2年9月1日改訂・厚生労働省)[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなくてはなりません(労働契約法第5条)。 従業...

商品・サービスの購入時にポイントや、おまけ等を付したいと考えています。法的にはど...

1 はじめに 商品を購入したり、サービスを利用したりした場合に、ポイントを付与する、別の品物を付与するなどをすることがあります。このようなポイントや品物の付与は、商品やサービスの購買意欲を高めるために有効な方法として、広く行われています。しかし、過大な景品類を付与すると、一般消費者の合理的な選択を阻害するため、これを防止する必要があります。 このためポイントや品物の付与は、法律上は「景品類」に...

  • IT
  • 更新日時2021/05/21 01:14
Q.個人情報保護法が改正され、保有個人データの開示請求への対応が変わると聞きまし...

A.保有個人データに関しては、①6カ月以内に消去する保存データも保有個人データとして扱われることになり、②開示請求に対しては、電磁的記録の提供その他請求者が指定した方法で開示することが義務づけられることになりました。また、③本人が開示請求できる事項として、第三者提供に係る確認記録が追加され、④利用停止請求権・第三者提供の停止の請求にかかる要件が緩和されることになりました。 1 保有個人データの...

外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。

1 はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させることができません。税制適格ストックオプションの課税関係の概要は、Q&A「ストックオプションの課税関係」のとおりです。(https://www.clairlaw.j...

電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。

1 はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Q&A記事「電子契約の導入(1)」で説明しています。(https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html)本Q&Aでは、電子契約の導入を進める企業がどのようなプロセスを踏むべきかを解説します。 プロセスの流れは、大きく分けると以下のとおりです。①導入する電子契約サービス...

Q会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として...

A 御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 1 限定提供データとは  限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において 同じ。)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は...

Q. 令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法(一部を除き公布後2年以内...

1 匿名加工情報  まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます(法2条9項参照)。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です。  なお、加工は次のように適切に行わなければなりません。 ・特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除(例:氏名や住所等の削除) ・個人識別...

電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください...

1 電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。電子契約の中にも様々な方法があります。 2 電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者間の意思の合致があれば成立します。口頭のやり取りや、メール、チャット上のやり取りだけでも契約は成立します。しかし、口頭で合意しただけでは、契約があった...

Q.個人情報保護法が改正されると聞きました。特に知っておくべき改正ポイントを教え...

A.個人情報の不適正な利用の禁止が明文化され、利用目的の公表事項や方法が変わります。また、本人の請求による利用停止・消去請求の請求範囲が拡充されます。 ※2020年3月10日に改正法案が閣議決定され国会に提出されています。改正法の施行時期はまだ未定です。 1 個人情報の不適正な利用の禁止  現行の個人情報保護法では、個人情報の取得においては「適正な取得」が義務づけられていますが(個人情報保護法...

従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。

1 個人情報の取得方法  新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法(以下「法」といいます。)上の「要配慮個人情報」に該当するため(法2条3項、同施行令2条2号、3号参照)、原則として取得の際に本人の同意が必要です(法17条2項)。  もっとも、書面または口頭等により本人から直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって当該情報を...

株主総会をオンラインで実施したいと考えています。どのような手続きにすべきでしょう...

1 はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人が集まる状況をできるだけ回避することが期待されています。このために、株主総会も株主をオンラインで参加させる形で実施したいというニーズがあります。 まず、株主総会にオンラインで参加する株主を、株主総会に「出席」したと評価することが可能かどうかですが、結論からいうと可能と解されています。。株主が、オンライン上で、議決権を行使したり、動議や議案...