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当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのよう...

特に次の2つのリスクについて留意する必要があります。 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク差押え等の強制捜査を受けるリスク 解説 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク  現在(Mar. 2014)、我が国の個人情報保護法では、個人情報を海外に移転することについてなんらの規制を定めていません。しかし諸外国では、国境を超える個人情報移転に対して特別の規制を定めている場合があります。 ...

当社では、有期契約労働者の雇用を検討しているのですが、その労働条件について、どの...

無期契約労働者の労働条件に比べ不合理にならないように設計する必要があります(労働契約法20条)。 解説 有期契約労働者の労働条件が、無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違が「不合理」であると、その労働条件が無効となったり、損害賠償の対象となったりしますので、注意しましょう(労働契約法20条)。  比較対象となる無期契約労働者は、業務の種類・場所が同一・類似する者です。  「不合理」である...

当社では、有期契約社員の更新をしない予定でしたが、「雇止め」で無効となる可能性が...

合意によって退職してもらったり、今後更新しないことを了解してもらったりする方法が考えられます。 解説 有期契約社員の更新をしないことが「雇止め」で無効となる場合(労働契約法19条)でも、使用者と有期契約社員との合意によって、退職することや、今後更新しないようにすることは、法律上問題ありません。しかし、実際上、後になって有期契約社員から「むりやり合意させられた」と争われることは少なくありません。紛争...

当社は工作機械のメーカーですが、先日当社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしまし...

貴社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしたことのみを理由とする契約解除は、認められないものと考えられます。 解説 本件のような特約は倒産解除特約などと呼ばれていますが、裁判所は、同特約の有効性を認めることに消極的です。 ・建設用機械の所有権留保付売買契約に付せられた倒産解除特約の有効性が争いになった著名な判例では、そのような特約は、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、窮境にある株式会...

当社の取引先は、代表取締役の不正な取引により被った多大な損失が原因で、民事再生手...

民事再生法は、簡易迅速な決定手続きによる役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定手続きを認めています(法143条)。従って、貴社は、①管財人が選任されていない場合には、取引先の代表取締役に対する損害賠償請求権の査定を直接裁判所に申し立てることができます。②管財人が選任されている場合には、査定の申立権者は管財人となりますので、管財人に対して、査定の申立てを促すことが出来ます。 解説 (1)  査定の申...

当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたっ...

以下の場合、利用規約の内容が契約内容とならない場合があります。 利用規約を事前に適切に開示していないとき利用者が利用規約に同意して申込みを行ったと認められないとき また消費者契約法上,消費者に不利な条項は無効とされるおそれがあります。 解説 利用規約の事前開示・利用者の同意  ウェブサイトに掲載する利用規約は、通常の取引でいう契約書にあたります。利用者はその内容を理解して、同意の上で、利用契約を締...

取引先が民事再生手続を申し立てました。会社再建のために引き続き取引をして欲しいと...

①民事再生手続開始「後」に生じた、売掛金や貸付などの再生債務者への債権や、②民事再生の申立てから再生手続開始決定までの期間であっても、再生債務者の事業の継続に欠くことができない債務を負担する場合(但し、裁判所の許可が必要です。)③再生債務者が履行を選択した双方未履行の双務契約上の債権などは、共益債権として、民事再生手続によらないで約定どおり弁済を受けることができます。 解説 民事再生手続開示までに...

当社の執行役員が問題行動をしているため、任期途中に解任するか、再任しないことを考...

執行役員が労働者にあたると判断されると、厳格な要件をみたさなければ解任や不更新処分が無効となるおそれがあります(労働契約法17条1項、19条)。また、退職金が支給されるかも問題となるおそれがあります。 解説 執行役員(意義については別のQ&A参照)が労働者か受任者かについては、法律上定まっておらず、具体的契約内容によってその取扱いが異なります。当該執行役員が労働者にあたると判断されると、「...

当社ウェブサイトのSEO対策を委託する契約を締結する際に,注意すべきことはありま...

特に次の2点に注意してください。 具体的なSEO対策の内容を確認することSEO対策を講じた場合の効果の保証について 解説 1 具体的なSEO対策の内容  SEO対策とは,検索エンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのウェブサイトが表示されるように工夫することを意味するものです。もっとも,その用語を使う人により指す内容は様々です。選定されたキーワードに基づく構成・動線の配備やタグ設定など,ホーム...

当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用し...

クラウド事業者が、個人情報の内容に関知せず、保管しているだけであるときは、「個人情報取扱事業者」にはあたらず、個人情報保護法の適用を受けません。 解説 個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。つまり、事業活動を行うにあたって個人情報の内容にアクセスし、その情報を事業に活用している者のことです。 通常、クラウド事業者は、自己...

当社のライバル会社が、当社の製品を購入して分解してその仕組みを調べ上げ(リバース...

いわゆるリバースエンジニアリング(製品などを分解・解析し、その仕組みを明らかにすること)によって容易に取得できる情報は営業秘密にはあたらないので、ライバル会社がこれを利用することは違法ではありません。このような場合は事前に、秘密保護のための対策を講じる必要があります。 解説 リバースエンジニアリングは違法?  他社の「営業秘密」にあたる技術上の秘密を不正に取得・使用することは、不正競争防止法違反と...

当社は執行役員制度を導入しようと考えていますが、執行役員規程を定める際に注意した...

執行役員が労働者にあたり、執行役員規程が就業規則の一部と判断されると、届出義務・周知義務等が罰則付きで強制されることに注意してください。 解説 執行役員とは 「執行役員」とは、取締役会によって選任され、本来取締役の持つ業務執行権限を、担当領域ごとに分担して行う者をいいます。「CEO」、「専務」、「常務」といった肩書がつけられることもあります。執行役員という役職は法律上定められていません。なお、「執...

当社は、取引先が民事再生手続の申し立てをする直前に、同取引先が有していた売掛債権...

貴社が、その売掛債権を譲り受けた当時、手形不渡などの支払の停止があったことや、他の債権者を害することを知らなかったことを証明すれば、否認権を争うことができます。 解説 否認権は、債務者が「支払の停止等」(民事再生法127条1項2号)があった後に行った、特定の債権者を利する抜け駆け的な行為の効力を否定する(無効にする)制度です。否認権が認められたとすると、貴社は最初から債権を譲り受けなかったことにな...

当社は、民事再生手続に入った取引先の債権について届出を行いました。同手続では、当...

民事再生手続においては、再生債務者(管財人が選任されている場合は、管財人)は、届出債権、及び、分かっている債権で届出されていないものについて、その内容と議決権の額を調査(債権調査)しなければならないものとされています(民事再生法101条)。 再生債務者は、必要があれば債権者に証拠の写しの送付を求めるなどして上記の調査を行い(規則37条)、裁判所の定める期間内に、債権の認否を記載した認否書を提出しな...

当社が売掛債権を有している個人が小規模個人再生手続に入りました。小規模個人再生手...

小規模個人再生は、民事再生の特側手続として、下記の要件を満たす場合に認められます。 まず、通常の民事再生手続の開始要件として、 債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるか、又は債務者が個人事業者の場合には、当該事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと再生手続開始の申立棄却事由がないこと、加えて、小規模個人再生特有の要件として、債務者が個人であること債...

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