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当事者の関係条項は、どのような場合にどのように規定する必要がありますか。

　英文契約書の文献などによっては、「当事者の関係条項（Relationship of the Parties）という条項を一般条項として掲げています。この当事者の関係条項はあらゆる契約書に常に規定されるというよりは、ライセンス契約や販売店契約、コンサルタント契約などで規定することがあるように思われます。 　以下のような例文がこの当事者の関係条項に該当しますが、タイトルとしては「Independen...

通知条項の必要性と規定の仕方について教えてください。

　通知条項とは、通知方法、通知をすべき相手方、通知の効力が発生する日などを定める条項です。 　通知方法については「文書による」というように特定の方法を定める方法が一般的ですが、適宜の方法で足りると記載する場合もあります。 　前者の場合には通知がなされたか否かは契約書に定められた方法が履行されたかを確認すれば良いですが、後者の場合には通知の存在を主張する側がこれを立証しなければなりません。 　通知に...

相殺条項はどのように規定すればよいですか。

　相殺とは，当事者間で互いに債権を有しあっている場合に，それぞれの債権を対当額で消滅させることです。 　例えば売買契約の売主が買主に対して代金債権３００万円を有し，買主が売主に対して損害賠償債権１００万円を有している場合に，両債権を相殺すると，売主の買主に対する代金債権２００万円が残ります。 　日本法の下では，弁済期が到来している同種の債権であれば，いずれか一方当事者が他方当事者に対して相殺の意思...

不可抗力条項はどのように規定すればよいですか。

　不可抗力条項（Force Majeure）とは、地震、津波、戦争など契約当事者の合理的な支配を超えた事象が発生し、債務の履行ができない、または債務の履行が遅延した場合に、債務者が債務不履行責任や履行遅滞責任を負わない旨などを定める条項です。 　「不可抗力」はその範囲が必ずしも明確ではないので、どのような場合を不可抗力とするかを具体的に契約書に明示します。幅広く網羅的に不可抗力事由を列挙するのが一...

税金に関する条項を規定する際はどのような点に注意すれば良いですか。

　金銭のやりとりが行われる場合、必ずと言ってよいほど税金が絡みますが、国内の当事者間の契約では、税金に関する事項を定めないことが一般的です。これは、当事者間に国内の課税に関する共通認識があるからといえます。 　しかし、国際取引においては、このような課税に関する共通認識というものがあるとはいえません。また、「国際的二重課税」の問題等の関係で、相手方国との間の租税条約締結の有無をチェックしなければわか...

無効規定の分離可能性条項にはどのような効力がありますか。

　英文契約書の一般条項として、「無効規定の分離可能性条項（Severability）」というのがあります。単に「分離条項」とだけ訳す場合も多いですし、「可分条項（Separability Clause）とも言われる場合があります。 　分離条項を定める趣旨ですが、例えば、契約締結当時は有効な契約条項であっても、後日の法令改正、司法判断や行政当局による指導などで無効となってしまう場合もあります。また、...

英文契約書に反社会的勢力排除条項を入れたいのですが、どのように表現したらよいでし...

　既に、すべての都道府県において、暴力団排除条例が制定されていますので、契約書を締結するにあたっては、適切に暴排条項（反社条項）を規定する必要があります。 Exclusion of Anti Social Forces 1. "Anti Social Forces" means: (1) an organized crime group, a member of an organized cri...

損害賠償の制限条項（Limitation of Liability）はどのような...

以下の契約類型などでは、損害額が膨大なものとなることが想定され、また、アメリカなどにおいては、懲罰的損害賠償によって、実損害を超える多額の損害賠償義務を負う場合もあります。このような損害賠償義務は、会社の事業継続に重大な影響を及ぼす危険があることから、これを回避するため、損害賠償の制限条項が置かれることがあります。 契約類型 損害賠償義務を負う会社 損害の例 システム開発契...

「贈賄禁止条項（Anti-Bribery）」はなぜ必要なのでしょうか。

最近では、公務員に対するものだけでなく、企業間の取引におけるリベートも禁止する法制もあり、リベートに関しては十分注意する必要があります。 日本法人が、海外で現地の公務員に賄賂を提供した場合には，不正競争防止法が適用され、米国法人であれば米国の海外腐敗行為防止法（FCPA），英国法人であれば英国の増収賄防止法（UKBA）等が海外での行為に適用され、現に賄賂を提供した個人に対する罰則に加え，会社に対し...

英文契約書において、契約解除条項はどのように定めたらよいでしょうか。

　契約解除条項（Termination）とは、どのような場合に契約を解除できるか、解除する場合の手続などを定める条項です。 　契約期間中には、相手方が重大な契約違反をした、倒産の危機に陥ったなど、契約を解除して自社が被る不利益を最小限に抑えられるようにしておく事態が発生することも考えられます。　また、相手方の株主構成や役員構成が変わった場合に契約を解除できるとしておくと、不測の損害を被ることを防ぐ...

英文契約書では、契約期間についてどのように表現するのでしょうか。

売買契約のように特定の日に取引が完了してしまう契約もあります。そのような契約では契約期間を定める意味がありません。 しかし、ライセンス契約や、個別の契約が同じ当事者間で同じ条件で繰り返されるような、ある期間にわたって継続的に取引がなされることがあります。このような場合契約期間についての定めをすることになります。 契約の効力が及ぶ期間は、当事者間で自由に定めることができます。もし効力が発行する時期を...

英文契約書の「権利放棄条項」或は「権利不放棄条項」の注意点や例を教えてください。

権利放棄条項 　英文契約書ではWaiverやNo Waiverというタイトルをよく見かけます。日本の契約書ではほとんど定められることのない条項ですが、これは「権利放棄条項」や「権利不放棄条項」などと呼ばれるものです。 　以下の例文がその条項例です。No waiver of any term, provision, or condition of this Agreement, whether by...

英文契約書の契約譲渡条項（Assignment）は一般にどのように定められるので...

　契約譲渡条項（Assignment）とは、契約の譲渡を認めるかどうか、認める場合の条件などを定める条項です。 　相手方に契約を履行する能力があるかどうか、誠実に契約を履行してくれるかどうかなど、相手方が有している資質は、誰を相手方として契約を締結するかを決定する際の重要なポイントのひとつとなります。また、相手方の所在地がどこかによって、契約を履行するために自社が負担しなくてはならないコストが変わ...

英文契約書の秘密保持条項の記載方法や注意点について教えてください。

秘密保持条項　Confidentiality相手方と取引をする際には、通常、何らかのかたちで、相手方に自社の秘密としたい情報を提供しているものです。たしかに法律上、営業秘密を保護する規定は存在します。しかし、例えば日本の営業秘密保護法においては、①秘密管理性、②有用性、③非公知性といった要件が必要であり、自社の秘密としたい情報が十分に保護されないおそれがあります。また、法律で保護される情報であった...

英文契約書の事情変更条項が適用されるのはどのようなケースでしょうか。また、効力に...

契約締結後，経済変動など予測しなかった事態が生じ，契約内容どおりの履行を行うことが難しい状況に陥る場合があります。そのような場合に備えて，以下のような条項が規定されることがあります。このような条項を，事情変更条項やハードシップ条項といいます。 The parties acknowledge that events not foreseen by them at the date of this...

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