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当社ウェブサイトのSEO対策を委託する契約を締結する際に,注意すべきことはありま...

特に次の2点に注意してください。 具体的なSEO対策の内容を確認することSEO対策を講じた場合の効果の保証について 解説 1 具体的なSEO対策の内容  SEO対策とは,検索エンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのウェブサイトが表示されるように工夫することを意味するものです。もっとも,その用語を使う人により指す内容は様々です。選定されたキーワードに基づく構成・動線の配備やタグ設定など,ホーム...

当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用し...

クラウド事業者が、個人情報の内容に関知せず、保管しているだけであるときは、「個人情報取扱事業者」にはあたらず、個人情報保護法の適用を受けません。 解説 個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。つまり、事業活動を行うにあたって個人情報の内容にアクセスし、その情報を事業に活用している者のことです。 通常、クラウド事業者は、自己...

当社のライバル会社が、当社の製品を購入して分解してその仕組みを調べ上げ(リバース...

いわゆるリバースエンジニアリング(製品などを分解・解析し、その仕組みを明らかにすること)によって容易に取得できる情報は営業秘密にはあたらないので、ライバル会社がこれを利用することは違法ではありません。このような場合は事前に、秘密保護のための対策を講じる必要があります。 解説 リバースエンジニアリングは違法?  他社の「営業秘密」にあたる技術上の秘密を不正に取得・使用することは、不正競争防止法違反と...

当社は執行役員制度を導入しようと考えていますが、執行役員規程を定める際に注意した...

執行役員が労働者にあたり、執行役員規程が就業規則の一部と判断されると、届出義務・周知義務等が罰則付きで強制されることに注意してください。 解説 執行役員とは 「執行役員」とは、取締役会によって選任され、本来取締役の持つ業務執行権限を、担当領域ごとに分担して行う者をいいます。「CEO」、「専務」、「常務」といった肩書がつけられることもあります。執行役員という役職は法律上定められていません。なお、「執...

当社は、取引先が民事再生手続の申し立てをする直前に、同取引先が有していた売掛債権...

貴社が、その売掛債権を譲り受けた当時、手形不渡などの支払の停止があったことや、他の債権者を害することを知らなかったことを証明すれば、否認権を争うことができます。 解説 否認権は、債務者が「支払の停止等」(民事再生法127条1項2号)があった後に行った、特定の債権者を利する抜け駆け的な行為の効力を否定する(無効にする)制度です。否認権が認められたとすると、貴社は最初から債権を譲り受けなかったことにな...

当社は、民事再生手続に入った取引先の債権について届出を行いました。同手続では、当...

民事再生手続においては、再生債務者(管財人が選任されている場合は、管財人)は、届出債権、及び、分かっている債権で届出されていないものについて、その内容と議決権の額を調査(債権調査)しなければならないものとされています(民事再生法101条)。 再生債務者は、必要があれば債権者に証拠の写しの送付を求めるなどして上記の調査を行い(規則37条)、裁判所の定める期間内に、債権の認否を記載した認否書を提出しな...

当社が売掛債権を有している個人が小規模個人再生手続に入りました。小規模個人再生手...

小規模個人再生は、民事再生の特側手続として、下記の要件を満たす場合に認められます。 まず、通常の民事再生手続の開始要件として、 債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるか、又は債務者が個人事業者の場合には、当該事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと再生手続開始の申立棄却事由がないこと、加えて、小規模個人再生特有の要件として、債務者が個人であること債...

当社が売掛債権を有する取引先が民事再生手続に入り、裁判所から債権届出書が送られて...

原則として免責されてしまいますが、自認債権として認めてもらえることもあります。また、追完できるケースもあります。 解説 再生債権者は、裁判所に再生債権の届出をすることによって再生手続に参加できるようになります(民事再生法94条)。 もしこの届出をしないと、再生計画案への議決権を行使したり、手続に異議を述べたりできず、その後債権を行使できなくなる可能性があります。そして、再生債権者はその届出期間内に...

当社の取引先は民事再生を申し立てました。当社はこの取引先に売掛債権を有しており、...

民事再生手続開始の時において、再生債務者の財産について存在する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又は商法・会社法上の留置権)を有する債権者は、別除権者として、再生手続によらないでその債権を行使することができます(民事再生法53条)。 もっとも、別除権を行使しても弁済を受けることができない債権の部分(不足額)が生じることがあり、その場合、不足額についてのみ再生債権者として権利行使することができます...

民事再生手続においては,再生債務者の財産の価額評定はどういった基準で行われ,再生...

解説 民事再生法では,再生債務者は再生手続開始後遅滞なく,再生債務者に属するいっさいの財産について再生手続開始の時における価額を評定しなければならないと定めています(124条1項)。そして,財産評定は,原則として処分価額を評価基準として(処分価値基準)行われ,例外的に,「必要がある場合」には,これに併せて「事業を継続するものとして」(事業継続価値基準)評定を行うことができます。(民事再生規則56条...

当社が売掛債権を有する取引先が民事再生手続に入りました。当社は当該取引先に債務も...

民事再生法では,再生債権者による相殺権の行使は,裁判所の定めた債権届出期間内に限りすることができると定められています(法92条1項)。 その趣旨は,相殺を広範囲に認めると会社の再生・更生を図ることが困難になるといったことや,民事再生は再建型の倒産処理手続であるため,権利関係を再生計画案作成・提出までに確定しておかなければならないからであるとされています。 なお,再生債権に手続開始の時点で,期限,停...

当社の取引先が民事再生を申し立て、再生手続開始決定がありました。この取引先は海外...

平成12年以降の倒産諸法制の改正に基づいて、日本の民事再生手続の効力は外国にも及ぶことになりました。従って、再生債権者は、民事再生手続開始決定後に再生債務者の外国財産から弁済を受けることはできないことになりそうです。しかし、その財産の所在地国が日本の倒産手続の効力を承認するとは限らず、また、現実問題として外国財産からの弁済受領を阻止することは容易ではありません。そこで、民事再生法では、債権者が外国...

当社の取引先は民事再生を申し立てるようです。当社は売掛債権を有していますが、少額...

民事再生手続が始まる前に発生した債権は再生債権といって、再生計画が成立してから、これに従って弁済されます(民事再生法85条)。但し、少額債権については、下記の場合に、再生計画成立前に弁済されることがあります。 1 手続の円滑な進行のための少額債権の弁済 個々の再生債権者は原則として等しく再生手続に参加する権利を有していますので、債権額が少額の再生債権者が多数ある事案では、手続が煩雑になり費用の負担...

当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、「雇止め」で無効とならないか心配...

「更新の合理的期待」の程度、及び、「雇止めの理由」に注目すべきです。 解説 労働者に「更新の合理的期待」が生じ、有期契約社員の更新拒否が「雇止め」に当たる場合には、更新拒否は、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」といえるときに制限されます(労働契約法19条)。 まず、この判断においては「更新の合理的期待」(他のQ&A参照)の程度が関係します。厚生労働省の報告(参考1。2も参照...

契約書の条項削除を求められました、どのように回答すればよいでしょうか?

背景 X社は,プログラム開発業務業務を行うにあたり,部分的な開発業務をA社に外注する予定です。X社とA社の外注契約について,A社から,万が一,A社の納品した成果物に起因してX社に損害が生じた場合,A社の賠償責任の範囲の上限を,X社とA社との契約金額とする条項を入れてほしいと提案されました。X社は,この条項の削除を求めたいと考えています。どのように回答すればよいでしょうか? 解説 契約条項についての...