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当社で使用するためのソフトウェアの開発を,外部のソフトウェア会社に委託しました。...

完成したソフトウェアの著作権は,開発会社にあります。その著作権を譲り受けることは可能ですが,いくつか注意が必要です。 解説 ソフトウェアの著作権は譲渡することができますが、以下の3点に注意が必要です。 著作権譲渡契約条項 ソフトウェアの著作権譲渡契約書にて「本ソフトウェアに関するすべての著作権を譲渡する」とだけ定めたのでは,翻案権・二次的著作物の利用に関する権利は開発者に留保され,譲渡されたとは...

  • 権利
  • 更新日時2014/01/20 18:16
当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法...

希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、 退職勧奨はその方法が違法とならないように、 整理解雇は4つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削減の手段としては、希望退職、退職勧奨、整理解雇などが考えられます。 その順序については、できるだけ労働者の意思を尊重すべきとの観点から、まず希望退職者を募集...

当社は、セクシュアルハラスメント(セクハラ)に関する措置が十分か不安なのですが、...

セクハラ禁止の方針の明確化および周知啓発、 相談に適切に対応するための必要な体制の整備、 事後の迅速かつ適切な対応、 プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 などについての措置を講ずる必要があります。このような措置を講じないと、セクハラ被害が起きた場合に損害賠償責任を負うことがあります。 解説 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ① セクハラ禁止の方針を就業規則等で規定化し、労働者に対し周...

当社はインターネットニュースサイトを運営しています。大手新聞社等のニュースサイト...

他社サイトのニュース記事の見出しを無断でコピーして自社ニュースサイトに表示することは,場合によっては不法行為にあたり,損害賠償責任を負う可能性があります。 解説  同様の事例を扱った過去の裁判例をご紹介します。  あるニュースサイト運営者は、大手新聞社のニュースサイトの見出しをコピーして,自社の提供するサービス(1行ニュースを自社及び自社の顧客のサイトに表示させるサービス)で表示させていました。こ...

当社がホームページに使用している写真画像には,被写体が着ている衣服にキャラクター...

「付随対象著作物の利用」といって著作権法違反にはなりません。 解説  「付随対象著作物」(著作権法30条の2第1項)にあたるのは,次の要件を満たす場合です。 写真,録画,録音の方法であること 撮影した写真やビデオに他の作者の著作物が写り込んでしまい,又は録音した音楽に他の作者の音楽が録り込まれてしまい,その分離が困難であること もともと撮影した写真,ビデオ又は録音しようとした音楽の構成において,...

当社は、勤怠及び職務能力に問題のある従業員に対して、普通解雇処分を検討しています...

普通裁判の他、(1)労働審判や(2)公的ADRがあります。 解説 労働問題が 一般の民事訴訟で争われると、会社のブランドを棄損し、また、解決までに長い期間がかかることがあります。よって比較的早期に解決することができる手続としては、以下があります。 労働審判制度 労働審判は、裁判所で行われる手続で、労働審判委員会(労働審判官(裁判官)1人、労働審判員(専門家)2人で組織)が、3回以内の期日で審理し、...

当社の従業員が行った発明について特許を取得しようと思っていたところ、その従業員が...

別会社が、御社の職務発明であることを知って横取りした場合には、特許を取り戻すことができる場合があります。 会社が職務発明に関する権利を承継する旨の定めのとおり、特許を受ける権利は、本来御社にあります。しかし御社が特許出願をしないうちに、第三者が発明者から特許を受ける権利を譲り受けて特許出願をすると、その第三者が先に特許を取得してしまい、反対に御社は特許を取得できなくなってしまいます。 もっともこの...

当社は、最近退社した従業員が個人的に作った簡易なプログラムを業務に使っています。...

ありふれた表現で記述された単純なプログラムには、著作権が認められません。 著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされています(法2条1項1号)  コンピュータを動かすプログラムは、プログラム言語の厳格な文法に沿って作成されるものですから、小説などと比べてその表現の幅には限りがあります。またプログラムは、コンピュータを効率的に機能させるために採用することが不可避な表現やありふれた表現で...

当社は、飲食チェーンを運営する会社ですが、チェーン店の店長の処遇について注意すべ...

店長が「管理監督者」にあたるかによって、残業代、休日手当を支払わなければならないかが変わる点に注意が必要です。なお、深夜割増賃金については原則的に支払義務がある点も注意してください。 解説 「管理監督者」(労働基準法41条2号) 店長が「管理監督者」にあたると、労働時間や休憩・休日について労働基準法の規制の対象外となり、会社は残業代・休日手当の支払義務を負いません。 他方、店長が「管理監督者」にあ...

当社は、高齢者の定年につき定めがありますが、この点について最近法律改正があったと...

定年を65歳未満に定めている場合、①定年の引上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止のいずれかの措置をとらなければならない点、②継続雇用制度の適用対象を制限できない点に気を付けてください。 解説 高年齢者雇用安定法の改正(参考1)により、平成25年4月1日からは、65歳未満の定年を定めている事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止のいずれかの措置をとることが義務付けられています(9条1項)...

歴史上の人物名を、商標登録することはできますか。

特徴的な字体、他の図形と合わせた構成であれば、商標登録できる場合があります。 歴史上の人物名を、そのまま商標登録することはできません。歴史上の人物名は、地域のまちづくりや観光振興のシンボルとして公益的事業に使用されることが多いので、その名称を個人が独占することには問題があるためです。そのような商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」(商標法4条1項7号)にあたるので、登録が認められ...

  • 商標
  • 更新日時2014/01/10 15:26
当社では、競業避止義務契約書の作成を検討していますが、その際に注意すべき点はあり...

契約の有効性が後々争われないように、(1)企業側の守るべき利益の存在、(2)従業員の地位、(3)地域的な限定、(4)競業避止義務の存続期間、(5)禁止される競業行為の範囲、(6)代償措置の存在の点に注意してください。 解説 競業避止義務契約の有効性が裁判で争われるケースは少なくありません。そのため、会社としては、紛争予防のため、経済産業省の指針(下記「参考」欄)に適した内容にすべきです。以下にポイ...

当社は、個人がインターネット上にお店を出して物品を販売できるサービスを運営してい...

運営会社も、他人の商標権を侵害したとして、損害賠償責任を負う場合があります。 解説  過去の裁判例では、次の4つにあてはまる場合にはウェブサイト運営者も商標権侵害の責任を負うとしています。 運営者が、ウェブサイト環境の整備だけでなく、運営システムを提供したり、出店者からの出店申し込みを審査したり、場合によっては出店者へのサービスを一時停止、出店停止したりするなどの管理・支配を行っていること 出店...

産地ブランド商品として、地名を入れた商品名を商標登録することはできますか。

個人や株式会社等では、商品の産地、販売地の名称を入れた商標は、登録できませんが、事業協同組合や農業協同組合などの組合は、商標登録できる場合があります。 解説 産地の表示は、特定の個人や株式会社が独占すべきものではないので、これらの者が登録することはできませんが、事業協同組合や農業協同組合などの組合は、商標登録できる場合があります(これを「地域団体商標」といいます)。  地域団体商標登録の要件は、次...

  • 商標
  • 更新日時2014/04/25 21:39
当社では、新たに開発した商品の名称を検討しています。ネーミングが出来たら商標登録...

商標は、できる限りユニークで識別性のあるものを考えるべきです。 商標として、どのようなネーミングが望ましいかは、商標の役割・機能から考えます。 商標には、以下の4つの機能があります。 自他商品・サービスの識別機能 出所表示機能 品質保証機能 広告・宣伝機能 したがって、商品のネーミングは、できるだけユニーク(差別化)で記憶しやすいものであるべきです。 商品の機能を一般に用いられる言葉で表現した...

  • 商標
  • 更新日時2014/01/09 09:48