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ストック・オプションの課税関係

その1 ストック・オプションとは新株予約権の一種です。よって、新株予約権はすべてストック・オプションではありません。では、ストック・オプションは、ストック・オプション以外の新株予約権とどう違うのでしょうか。一般的には、役員や従業員に対するインセンティブ目的(いっぱい働いて会社の株価が上がればドカーンともうかりますからがんばってね!・・という目的)で発行される新株予約権をストック・オプションと言って...

使用許諾契約に付随して締結したソフトウエアの保守契約書には収入印紙を貼付しなけれ...

国税庁のホームページに掲載されている「印紙税の手引」では,請負に関する契約書(第2号文書)の実例として保守契約書を掲げ,「エレベーターの保守契約書は,エレベーターを常に安全に運転できる状態に保つこと,つまり仕事の完成を目的としたものですから,請負に関する契約書に該当します。また,コンピューター,コピー機,火災報知機などの保守契約書も同様です。」と記載されています。 しかし、ソフトウェアの保守契約書...

どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか?商標権侵害をしてしま...

スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」=マークによって、商品やサービスを提供している主体や、期待してよい品質の程度を識別することを保護する制度です。したがって、商品やサービスの需要者(マーケット)からみて、登録商標と紛らわ...

共同開発で考案した発明を、共同開発者の1人が勝手に単独名義で特許申請してしまいま...

共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません(特許法38条)。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の審判を起こすことができます(特許法123条)。しかし、特許無効審判は、その特許を無効とするだけですから、特許権の共有者として認められるための手段としては適切とは...

「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きま...

結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが無効とされることがあります。 ライセンス料の返却が問題となるケースとしては、契約に錯誤などの瑕疵がある場合、ライセンサーの契約違反、許諾の目的である特許の無効な...

電子メールの末尾に、「このe-mailには営業秘密及び個人情報が含まれています。...

このようなフッターは、金融機関や外資系の企業の人からのメールによく付いていますよね。 「メールの返信を繰り返すと、文章が長くなって読み辛い」とか、日程調整や挨拶のような内容のメールにまで付いていると、「なにかエラソー」と思われるかもしれません。 しかし、この表示がない電子メールに、技術情報、顧客情報、交渉中で開示されたくない情報を記載してしまった場合、不正競争防止法上も、当事者間の機密保持契約(N...