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当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の...

御社に一方的に有利な免責条項は、無効となる可能性があります。 解説 第〇条(免責) 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障等によって発生する損害について、一切の責任を負わないものとします。  御社クラウドサービス利用規約には、このような条項が含まれていませんでしょうか。これは、クラウドサーバの故障等によって、ユーザーの保存していたデータが消失した場...

当社ウェブサイトで、利用規約を用いた契約の申込手順を作成するにあたり、注意すべき...

申込者が事前に利用規約を確認できる機会を確保しておかなければ、利用規約が契約内容とならない点に注意してください。 解説  「利用規約」(「利用約款」、「サービス規約」など呼び方は様々です。)とは、多くの顧客と契約を締結することが予定されているため、あらかじめ一方的に内容を決めてしまっている契約条項をいいます。御社が、申込者との間で、御社が定めた利用規約に基づき契約を締結することに合意した場合、利用...

当社では、3Dプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を3Dデータ化し、そのコピー...

権利者の許諾なく行う次の3つの行為について、知的財産権侵害の可能性を検討する必要があります。(1)物から3Dデータを作成する行為(2)3Dデータを他人に譲渡する行為(3)3Dデータから立体物を製造する行為 解説 1 著作権 (1)物から3Dデータを作成する行為 著作物の3Dデータを作成する行為は、著作物の再製にあたるので、複製権侵害となります。 もともと2次元の著作物を3Dデータにする行為も、複製...

当社が締結しようとしている契約書案にいわゆる完全合意条項が含まれているのですが、...

一般的には、「契約書に書かれていない内容に効力を認めない」という合意を意味し、日本法の下でも一定の効力が認められます。 解説 第〇条(完全合意) 本契約書は、本契約に含まれる対象事項に関する当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、当事者間に存在するすべての従前の合意は効力を失うものとする。  このような条項を「完全合意条項(Entire Agreement)」といいます。契約書に書かれていない内容...

当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受...

顧客からの注文に対して注文承諾のメール等を送信していない段階では、誤表示価格で商品を販売する義務はありません。 解説  通常、インターネット通販サイトの商品売買契約は、(1)通販会社がウェブサイトに商品内容を掲載する(2)顧客が商品の購入ボタンをクリックし、購入申込みが通販サイトに届く(3)通販サイトが購入希望者に対して承諾通知を返し、その承諾が購入者に届くという過程を経て成立に至ります。  (2...

当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更...

「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として行う解雇をいい、以下のような方法があります。 1.労働条件変更の申込み + 受け入れられない場合には解約 2.新労働条件での再雇用の申込み + 現労働契約の解約...

当社では、最近改正された無期転換ルールについての対応として、できるかぎり適用され...

主に以下の点について検討する必要があります。1.有期労働契約書に無期転換を意識した条項を設けること2.空白期間の仕組みを理解すること 解説 無期転換ルールとは 有期労働契約であっても、1回以上の更新があり、更新によって5年超(※平成25年4月1日以降に締結・更新されたものから起算)契約が継続する場合、労働者は無期労働契約に転換するよう求める権利を有するというものです(労働契約法18条)。会社として...

当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのよう...

特に次の2つのリスクについて留意する必要があります。 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク差押え等の強制捜査を受けるリスク 解説 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク  現在(Mar. 2014)、我が国の個人情報保護法では、個人情報を海外に移転することについてなんらの規制を定めていません。しかし諸外国では、国境を超える個人情報移転に対して特別の規制を定めている場合があります。 ...

当社では、有期契約労働者の雇用を検討しているのですが、その労働条件について、どの...

無期契約労働者の労働条件に比べ不合理にならないように設計する必要があります(労働契約法20条)。 解説 有期契約労働者の労働条件が、無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違が「不合理」であると、その労働条件が無効となったり、損害賠償の対象となったりしますので、注意しましょう(労働契約法20条)。  比較対象となる無期契約労働者は、業務の種類・場所が同一・類似する者です。  「不合理」である...

当社では、有期契約社員の更新をしない予定でしたが、「雇止め」で無効となる可能性が...

合意によって退職してもらったり、今後更新しないことを了解してもらったりする方法が考えられます。 解説 有期契約社員の更新をしないことが「雇止め」で無効となる場合(労働契約法19条)でも、使用者と有期契約社員との合意によって、退職することや、今後更新しないようにすることは、法律上問題ありません。しかし、実際上、後になって有期契約社員から「むりやり合意させられた」と争われることは少なくありません。紛争...

当社は工作機械のメーカーですが、先日当社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしまし...

貴社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしたことのみを理由とする契約解除は、認められないものと考えられます。 解説 本件のような特約は倒産解除特約などと呼ばれていますが、裁判所は、同特約の有効性を認めることに消極的です。 ・建設用機械の所有権留保付売買契約に付せられた倒産解除特約の有効性が争いになった著名な判例では、そのような特約は、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、窮境にある株式会...

当社の取引先は、代表取締役の不正な取引により被った多大な損失が原因で、民事再生手...

民事再生法は、簡易迅速な決定手続きによる役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定手続きを認めています(法143条)。従って、貴社は、①管財人が選任されていない場合には、取引先の代表取締役に対する損害賠償請求権の査定を直接裁判所に申し立てることができます。②管財人が選任されている場合には、査定の申立権者は管財人となりますので、管財人に対して、査定の申立てを促すことが出来ます。 解説 (1)  査定の申...

当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたっ...

以下の場合、利用規約の内容が契約内容とならない場合があります。 利用規約を事前に適切に開示していないとき利用者が利用規約に同意して申込みを行ったと認められないとき また消費者契約法上,消費者に不利な条項は無効とされるおそれがあります。 解説 利用規約の事前開示・利用者の同意  ウェブサイトに掲載する利用規約は、通常の取引でいう契約書にあたります。利用者はその内容を理解して、同意の上で、利用契約を締...

取引先が民事再生手続を申し立てました。会社再建のために引き続き取引をして欲しいと...

①民事再生手続開始「後」に生じた、売掛金や貸付などの再生債務者への債権や、②民事再生の申立てから再生手続開始決定までの期間であっても、再生債務者の事業の継続に欠くことができない債務を負担する場合(但し、裁判所の許可が必要です。)③再生債務者が履行を選択した双方未履行の双務契約上の債権などは、共益債権として、民事再生手続によらないで約定どおり弁済を受けることができます。 解説 民事再生手続開示までに...

当社の執行役員が問題行動をしているため、任期途中に解任するか、再任しないことを考...

執行役員が労働者にあたると判断されると、厳格な要件をみたさなければ解任や不更新処分が無効となるおそれがあります(労働契約法17条1項、19条)。また、退職金が支給されるかも問題となるおそれがあります。 解説 執行役員(意義については別のQ&A参照)が労働者か受任者かについては、法律上定まっておらず、具体的契約内容によってその取扱いが異なります。当該執行役員が労働者にあたると判断されると、「...