完全合意条項とはどのように規程するものですか。

 非常にシンプルな契約でない限り、契約を締結する過程では当事者間で様々なやりとりがなされます。

 契約書に記載されてない事項が後に問題になった場合はもちろん、契約書に記載されている事項であっても、その点について事前の交渉段階でのやりとりを根拠にその解釈が蒸し返される事もあります。

 渉外契約では、当事者が前提としている法律や商慣習が異なるので、契約書に最終的にまとめられたことが当事者間の合意の全てであると規定する必要が生じることがあります。

 これを完全合意条項、最終合意条項、或いは最終性条項などといいます。

 完全合意がなされると、それ以前の個別の合意は効力を生じないことになります。また併せて契約の内容を変更する場合は書面による合意など特定の方法によってしか有効に行えないと合意するのが通例です。

This Agreement constitutes and contains the entire understanding and agreement of the Parties and cancels and supersedes any and all prior negotiations correspondence understandings and agreements whether verbal or written between the Parties respecting the subject matter hereof including without limitation the Previous Agreement.

No waiver modification or amendment of any provision of this Agreement shall be valid or effective unless made in writing and signed by a duly authorized representative of each of the Parties.

この合意は、当事者間の全理解および合意を構成し含んでおり、以前の契約書を含むがこれに限らず、当事者間においてこの取引を想定して口頭または書面でおこなわれた、事前の一切の交渉、やりとり、了解事項や合意を取り消し、優先するもとのします。

それぞれの当事者の権限ある代表によって正当に署名された書面が作成されない限り、本契約書の条項の権利放棄、変更、廃止は効力を生じないものとします。

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