１　電子契約とは

電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。
電子契約の中にも様々な方法があります。

２　電子契約の有効性

日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者間の意思の合致があれば成立します。口頭のやり取りや、メール、チャット上のやり取りだけでも契約は成立します。
しかし、口頭で合意しただけでは、契約があったことや、その内容を証明することができないため、普通は契約書が作成されるのです。
このように契約書の作成はもともと契約の成立要件ではないため、電磁的記録で契約を締結・保管しても契約が無効とされることはありません。

例外としては、法令によって、書面化が必須である契約類型や、書面の電子化に相手方の承諾が必要となる契約類型があります。
例えば、保証契約は、口頭だけでは成立せず、紙や電磁的記録によってすることが必要です。
また、下請法のいわゆる3条書面を親事業者が交付する際や、建設請負契約の契約事項を記載した書面を交付する際にも、相手方が電磁的記録で行うことについて承諾していることが必要とされています。

３　記録の偽造・改ざん

しかし、仮に、メール、チャット上だけで契約を成立させようと思っても、メールやチャット上のやり取りだけでは、契約の内容、契約した当事者、契約成立時を確実に証明することができない場合があります。
メールやチャット上のやり取りであっても、偽造・改ざんの可能性があるからです。
「偽造・改ざんなど普通はあり得ない」、と思われるかもしれませんが、紛争が現実となる場では、偽造・改ざんがされたか否かが問題になるケースは珍しくありません。

４　電子署名・タイムスタンプ

電子契約では、一般的に、電子署名・タイムスタンプといった技術を活用して、偽造・改ざんを防止します。

まず、電子署名とは、電子ファイルの作成者を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための暗号処理の仕組みをいいます。契約書に電子署名が付されることにより、どのような内容の契約書が作成されたのかが技術的に証明されることになります。

次に、タイムスタンプというのは、電子契約に付されることによって、電子契約が「いつ」作成されたのかを証明するものとなります。
電子署名でも、サーバーに記録された契約日時を確認することはできますが、サーバーに記録された時刻を改ざんすることは不可能ではありません。
そこで、タイムスタンプによって、時期を証明することになります。
また、電子署名には有効期限があります。有効期限は、通常1年から3年であるので、多くの契約書の有効期間には耐えられないものとなります。
そこで、タイムスタンプによって電子署名の有効性を延長するのです。

５　電子契約サービス

近年、様々な電子契約サービスが生まれています。
電子契約サービスの中には、電子署名や、タイムスタンプの使い方について、いくつかの種類があります。

大きく分けると、以下のような相違があります。
①電子署名を使用しているかどうか
②電子署名の署名者が、契約の本人であるのか（本人署名型）、またはサービス提供者であるのか（事業者署名型）
③タイムスタンプを使用しているかどうか

①電子署名を使用しているかどうか

電子署名を使用していれば、前述のとおり、改ざんのおそれが防止できるので安心できるといえます。

②電子署名の署名者が、契約の本人であるのか（本人署名型）、またはサービス提供者であるのか（事業者署名型）

電子署名を本人が付すことにより、本人による意思表示があることが判明します。
しかし、契約当事者が認証局に登録することが必要になるため、限られた当事者間でしか使用できないことになります。

他方、事業者署名型では、電子署名をサービス提供者が付します。
契約当事者による意思表示があるかどうかについては、サービス提供者がログインの有無や、メールアドレス認証等によって確認します。

③タイムスタンプを使用しているかどうか

タイムスタンプを使用していない場合、前述のとおり、契約時期の改ざんのおそれは否定できず、電子署名の有効期限に耐えられないなどのデメリットがあります。
電子契約サービスを利用する場合、上記の観点を確認して、法的にどのような運用になっているのか、どのようなリスクがあるのか、を把握したうえで利用することをお勧めします。

６　小括

今回は、電子契約とは何か、電子契約サービスを支える技術について説明しました。
引き続き、導入に関する留意点を解説していきます。
電子契約の導入する際の一助になれば幸いです。