金融商品取引法

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投信法改正と説明義務

説明義務金融商品取引法

平成25年6月12日,第183回国会において改正投信法が成立しました。 その中で,今回は説明義務・情報提供に関わる部分を簡単にご紹介いたします。 詳しくは,私が記事を書きました「銀行実務2013年8月号」(株式会社銀行研修社)72ページ以下をご覧いただければ幸いです(金融機関向けのものではあります。...

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改正金融商品取引法の成立③

金融商品取引法

平成24年9月6日に成立した改正金融商品取引法に関する説明の最後になります。 前々回は①総合的な取引所に向けた制度整備と②店頭デリバティブ制度整備に関する説明,前回は③課徴金制度に関する説明でしたが,最後は④インサイダー取引規制の見直しについてです。   「インサイダー取引規制」という言葉自体は昨今...

デリバティブ取引

金融ADR制度による金融機関とのトラブル解決

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

金融ADRという制度は,金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて,金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として,平成22年10月から導入されました。 私のブログでも,何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから,今回は,「金融ADR制度」について簡単にご説...

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投資信託について(毎月分配型投資信託)③

適合性原則説明義務金融商品取引法

前回は通貨選択型の投資信託(ファンド)についてご紹介しましたが,今度は,「毎月分配型の投資信託(ファンド)」についても少しご紹介したいと思います。平成24年2月15日の金融庁による監督指針の改正では,この毎月分配型の投資信託についてもきちんと説明することが求められています。 投資信託をやられ...

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投資信託について(監督指針の改正)①

適合性原則説明義務金融商品取引法

平成24年2月15日,金融庁が投資信託の販売・勧誘等に関する監督指針の改正を公表しました。 改正内容の詳しい内容は省きますが,主な点として,通貨選択型投資信託については投資経験のない顧客への勧誘・販売時において商品特性やリスク特性を理解した旨の確認書を受け入れることや金融ADRについての説明...

金融商品取引法

AIJ投資顧問株式会社の問題と金融商品取引法について

金融商品取引法

平成24年2月24日付けで金融庁よりAIJ投資顧問株式会社に対して,業務停止命令や業務改善命令の行政処分がなされました。事件の全貌は調査中ということですが,当該行政処分の根拠となった金融商品取引法52条について少し述べてみたいと思います。 金融商品取引法52条1項8号は,「投資助言・代理業又...

デリバティブ取引

為替デリバティブと銀行融資

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

数多くの中小企業が,融資先である金融機関から,為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって,断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句(絶対大丈夫,損はしませんよ,こんな円高になるはずないですよ etc.)によって,理解もしないままに為替デリ...

先物取引

外国為替証拠金取引(FX取引)と裁判管轄

先物取引金融商品取引法

インターネットを利用して外国為替証拠金取引(FX取引)を行っている方も多いのではないでしょうか。 FX取引は,少額の証拠金で,レバレッジをきかせて,より大きな金額の取引を行うもので(今は倍率規制もなされましたけど),ハイリスク・ハイリターンの先物取引といえます。以前は野放しなところもありまし...

デリバティブ取引

為替デリバティブ契約解約と中途解約清算金

オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回のブログでも少し書きましたが,為替デリバティブ契約は原則として中途解約ができないという契約内容でありつつも,販売会社(金融機関)が了解すれば,購入者が中途解約清算金を支払った上で,解約できるという形になっていることが一般的といえます。 この中途解約ができないという流動性リスクは,商品を具...

デリバティブ取引

デリバティブ取引による損害

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回はEB債についてブログを書きましたが、今回はEB債のような仕組債を含めてデリバティブ(金融派生商品)取引について少し書いてみます(というのも、「為替デリバティブ訴訟」に関する講演依頼があったため。)。 デリバティブ取引の中でも、為替デリバティブ取引はそれなりに有名になってきていると思いま...

デリバティブ取引

他社株転換条項付社債(EB債)による損害について

適合性原則デリバティブ取引消費者契約法説明義務金融商品取引法

今回は,EB債(販売会社が使用している名称としては,他社株転換条項付社債,他社株転換可能社債等々の名称だったりします。)について少し書かせていただきます。 EB債の仕組みとしては,シンプルに言えば,ある個別株式の銘柄(一般的には,有名な国内上場企業の銘柄になります。)をターゲットとして,償還...

先物取引

金の先物取引被害と白金の先物取引被害

先物取引金融商品取引法

最近は,金の価格が目立った動きをしているせいか,金の先物取引を巡る被害相談が増えているように感じます(少なくとも当職のところに来る相談としては増えています。)。加えて,金(ゴールド)の先物取引をやっている方は,業者から白金(プラチナ)の先物取引も勧められることが多いようにも感じます。   ...