説明義務

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投信法改正と説明義務

説明義務金融商品取引法

平成25年6月12日,第183回国会において改正投信法が成立しました。 その中で,今回は説明義務・情報提供に関わる部分を簡単にご紹介いたします。 詳しくは,私が記事を書きました「銀行実務2013年8月号」(株式会社銀行研修社)72ページ以下をご覧いただければ幸いです(金融機関向けのものではあります。...

デリバティブ取引

金融ADR制度による金融機関とのトラブル解決

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

金融ADRという制度は,金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて,金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として,平成22年10月から導入されました。 私のブログでも,何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから,今回は,「金融ADR制度」について簡単にご説...

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一時払い終身保険による被害について

説明義務

銀行が販売している一時払い終身保険をめぐるトラブル(被害・損害)が急増しています。 一時払い終身保険とは,契約時に保険料全額を支払えば,経過年数に応じて死亡保険金や解約返戻金が増額していく保険商品で,一時払い定額終身保険や一時払い外貨建て終身保険などの様々な種類があります。元本保証の商品では...

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投資信託について(毎月分配型投資信託)③

適合性原則説明義務金融商品取引法

前回は通貨選択型の投資信託(ファンド)についてご紹介しましたが,今度は,「毎月分配型の投資信託(ファンド)」についても少しご紹介したいと思います。平成24年2月15日の金融庁による監督指針の改正では,この毎月分配型の投資信託についてもきちんと説明することが求められています。 投資信託をやられ...

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投資信託について(監督指針の改正)①

適合性原則説明義務金融商品取引法

平成24年2月15日,金融庁が投資信託の販売・勧誘等に関する監督指針の改正を公表しました。 改正内容の詳しい内容は省きますが,主な点として,通貨選択型投資信託については投資経験のない顧客への勧誘・販売時において商品特性やリスク特性を理解した旨の確認書を受け入れることや金融ADRについての説明...

先物取引

商品先物取引(ガソリン,灯油)に関する裁判例

適合性原則説明義務先物取引

最近は原油の値動きが盛んですね。以前にもそんな時期がありました。そこで,その頃のガソリン,灯油の先物取引に関する裁判例(東京地裁平成20年6月30日判決)をご紹介します。 まず事案の概要ですが, 当時63歳の個人(原告)が,新日本商品株式会社(被告会社)に委託して,約5か月間にわたって,ガソリンや灯...

デリバティブ取引

為替デリバティブと銀行融資

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

数多くの中小企業が,融資先である金融機関から,為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって,断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句(絶対大丈夫,損はしませんよ,こんな円高になるはずないですよ etc.)によって,理解もしないままに為替デリ...

デリバティブ取引

為替デリバティブ契約解約と中途解約清算金

オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回のブログでも少し書きましたが,為替デリバティブ契約は原則として中途解約ができないという契約内容でありつつも,販売会社(金融機関)が了解すれば,購入者が中途解約清算金を支払った上で,解約できるという形になっていることが一般的といえます。 この中途解約ができないという流動性リスクは,商品を具...

デリバティブ取引

デリバティブ取引による損害

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回はEB債についてブログを書きましたが、今回はEB債のような仕組債を含めてデリバティブ(金融派生商品)取引について少し書いてみます(というのも、「為替デリバティブ訴訟」に関する講演依頼があったため。)。 デリバティブ取引の中でも、為替デリバティブ取引はそれなりに有名になってきていると思いま...

デリバティブ取引

他社株転換条項付社債(EB債)による損害について

適合性原則デリバティブ取引消費者契約法説明義務金融商品取引法

今回は,EB債(販売会社が使用している名称としては,他社株転換条項付社債,他社株転換可能社債等々の名称だったりします。)について少し書かせていただきます。 EB債の仕組みとしては,シンプルに言えば,ある個別株式の銘柄(一般的には,有名な国内上場企業の銘柄になります。)をターゲットとして,償還...

先物取引

先物取引等において金融商品取引業者が説明義務を負う理由

説明義務先物取引金融商品取引法

<説明義務について> 証券取引や先物取引などにおいて金融の素人である顧客と金融業者との間で紛争が生じた場合,一番問題となってくると言って過言でないのが,説明義務違反の有無です。良心ある顧客であれば,当初受けた説明の範囲内の損失については甘受しようと考えるのですが,当初受けた説明と違う結果が生...

先物取引

金の先物取引

消費者契約法説明義務先物取引

最近は金の価格が上昇していますね。 もしかしたら覚えてらっしゃる方もいるかもしれませんが,平成17年12月に金が大暴落したことがありました。今回紹介する事件はそのときにまつわるものです。     Xは株式の現物取引はあったものの商品先物取引の経験のない当時64歳の男性でした。平成...