事務所公式ブログ(6ページ)

会社法

会社を作ろう!~会社の種類(2)~

会社設立会社法

 会社法上、会社には、株式会社と持分会社があり、持分会社は、合同会社(日本版LLC)、合名会社、合資会社に分類されることは前回ご説明したとおりです。  今回は、「持分会社」について書きたいと思います。 合名会社  合名会社は、複数人の個人事業主が集まり、共同事業化した状態を想定した会社形態といわれて...

不当勧誘

違法な金融商品取引事例(違法な勧誘~不招請勧誘~)

不当勧誘先物取引金融商品取引法

平成23年1月から,「商品先物取引法」が施行されることとなりました。この商品先物取引法は従来の商品取引所法の名称が変更となったものですが,この商品先物取引法において新設された規定(214条9号)として「不招請勧誘の禁止」というのがあります。「不招請」は「ふしょうせい」と読みます。 <商品先物...

未分類

暴力団排除条例について(不動産賃貸・売買・仲介)

10月1日から東京都暴力団排除条例が施行されます。 先日,行いました不動産実務の私的勉強会では,この条例に対する対応が議題となり,やはり各社ともにきちんと対応マニュアルを作成している様子でした(もっとも,東京都で施行される以前にも他の道府県で同様の条例が施行されている関係で,今年6月の時点で...

未公開株

グリーンシート銘柄について

未公開株

前回のブログ掲載の裁判例で出てきました「グリーンシート銘柄」について少しご説明いたします。 グリーンシートとは,平成9年7月,日本証券業協会が証券会社による非上場会社の株式等を公平・円滑に売買させるためにスタートさせた制度です。同協会は,その自主規制である「店頭有価証券に関する規則」「グリー...

会社法

会社を作ろう!~会社の種類(1)~

会社設立会社法

 会社を設立すると決めた時、まず考えなくてはならないのは、「どんな種類の会社を設立するか?」です。  会社法上、会社には、株式会社と持分会社があり、持分会社は、合同会社(日本版LLC)、合名会社、合資会社に分類されます。また、「会社」という形態以外にも、組合、NPO法人、有限責任事業組合(L...

未公開株

未公開株商法を詐欺的商法であると推認した裁判例

未公開株金融商品取引法

今回は未公開株について少しご説明いたします。 株の売買と言いますと,上場されている株式の取引を想定しますが,理屈上は上場していない未公開株であっても取引の対象になります。ただ,実際には,未公開株の評価自体が難しく,発行会社に関する情報も入手しにくく,流通性がないものですので,発行会社と無関係...

先物取引

無許可(無登録)で商品先物取引業等を行う者の名称が掲載されました

先物取引

平成23年8月29日,経済産業省及び農林水産省のホームページで「無許可(無登録)で商品先物取引業(商品先物取引仲介業)を行う者の名称等について(平成23年1月1日以降、警告書の発出を行った無許可(無登録)業者)」というタイトルの案内が出されました。 http://www.maff.go.jp...

反社会的勢力排除

東京都暴力団排除条例について(2)

反社会的勢力排除

前回に引き続き、平成23年10月1日に施行される予定の東京都暴力団排除条例(以下「本条例」といいます。)より、不動産の譲渡等における措置を定めた第19条及び不動産の譲渡等の代理又は媒介における措置を定めた第20条をご紹介します。 本条例19条(不動産の譲渡等における措置) 1 都内に所在する不動産(...

先物取引

違法な金融商品取引事例(無断売買②)

先物取引

前回のブログでは無断売買の話をしましたが,今回は無断売買の実例として野村證券株式無断買付事件(東京地判平成6年8月29日)をご紹介します(先物取引事例ではないです。)。   本件は,X(女性)が野村證券経由で購入した株式の一部について,Xの委託に基づき買い付けたものかどうかが問...

不当勧誘

違法な金融商品取引事例(無断売買①)

不当勧誘先物取引金融商品取引法

頼んでもいない商品を買ったと言われ,しかもそれで損失を受けたとなれば,納得がいかないのは当たり前です。 今回は,違法な先物取引の事例として,「無断売買」を取り上げます。 無断売買とは,金融商品取引業者が顧客の同意を得ずに,その顧客の計算(つまり,顧客の損得)により取引を行うことをいいます...

先物取引

金の先物取引

消費者契約法説明義務先物取引

最近は金の価格が上昇していますね。 もしかしたら覚えてらっしゃる方もいるかもしれませんが,平成17年12月に金が大暴落したことがありました。今回紹介する事件はそのときにまつわるものです。     Xは株式の現物取引はあったものの商品先物取引の経験のない当時64歳の男性でした。平成...

反社会的勢力排除

東京都暴力団排除条例について(1)

反社会的勢力排除

東京都暴力団排除条例(以下「本条例」といいます。)が平成23年10月1日に施行される予定ですが、本条例の第3章には「都民等の役割」が定められています。 今回は、事業者の契約時における措置を定めた第18条をご紹介します。 本条例18条(事業者の契約時における措置) 1 事業者は、その行う事業に係る契約...

新株予約権

金融商品取引法の緊急差止命令

新株発行金融商品取引法新株予約権

 平成22年11月26日、金融商品取引法(金商法)29条に違反して、同条所定の登録を受けずに株式等の取得のあっせん・勧誘等を行っていた業者に対し、「抜かずの宝刀」と言われた金商法192条の緊急差止命令が初めて適用され話題になりました。  今回は、平成23年5月13日、ひとつひとつの匿名組合は...