事務所公式ブログ

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改正民法（債権法）の要綱仮案決定

平成２６年８月２６日、法制審議会民法（債権関係）部会において、改正民法（債権法）の要綱仮案が決定されました。改正民法の部会会議が始まったのが平成２１年１１月ですので、ここに至るまで約５年ということになります。関係者も多い中での意見集約ですし、本当に大作業だと思われます。 今後は要綱案を決定し、来年２...
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特定調停スキームにおける債務免除時の税務上の負担軽減について

金融円滑化法が平成２５年３月末に終了しましたが、その後の中小企業再生の対応策として、同年１２月、日弁連が「特定調停スキーム利用の手引き」というものを発表しました。対象となる中小企業ですが、概ね、年商２０億円以下・負債総額１０億円以下規模の企業になります。これは法的再生ではなく、私的再生なので、金融機...
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債権法改正研修を受けて

平成２６年５月２３日，公益財団法人日弁連法務研究財団主催の債権法改正研修を受けました。講師は，いずれも著名な民法学者で，内田貴氏（法務省参与），道垣内弘人氏（東大教授），大村敦志氏（東大教授）です。 今は民法（債権法）改正作業の真っ最中で，中間試案を叩き台に要綱仮案作成審議中です。今年７月末には要綱...
ビットコイン

ビットコインの先にあるもの

ビットコイン

昨日、東京弁護士会の金融取引法部会で「ビットコインの仕組みとその法的課題」という題名で報告をさせていただきました。内容としては、法的な課題部分よりも、ビットコインの仕組みの部分に重点を置いてお話をさせていただきました。法律家であれ、ビジネスに関わる者として、現実のビジネスがどのように運営されているか...
ビットコイン

MT.GOXからビットコインを取り戻す方法はないのか

ビットコイン

今週の日経ビジネスでは、「ビットコイン－国家に突きつけた挑戦状」という特集が組まれていました。ビジネスに関わる方々の目線は、既にビットコインの技術を応用した新たなビジネスに向けられているように思います。 そのような中、先週の４月１６日には、マウントゴックスに対する民事再生手続き開始申立てが棄却された...
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高齢者に対する金融商品販売ルール策定

不当勧誘適合性原則

平成２５年１２月１６日，金融庁の出しているガイドライン「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正がなされました。内容としては，「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」です。その内容については簡単にご説明しておきたいと思います。 この金融庁のガイドラインにおいては，高齢顧客に対する投資勧誘におい...
ビットコイン

ビットコインと法律関係

ビットコイン

最近、ビットコインに関する記事を目にしない日はありません（論調は色々ですが。）。私のところにも、ビットコイン関連のビジネスをやりたいという相談が舞い込んできます。しかしながら、「法律関係については、正直よくわからん！」という方が多いようです。ここのところ、ビットコインの取引所に関して良くないニュース...
ベンチャー

ファウンダー・インスティテュート　無料セッションの紹介

ベンチャー

　ファウンダー・インスティテュートは、シリコンバレーで２００９年に立上げられ、世界２６か国、４２都市で、起業する人(ファウンダー)の素晴らしい会社の創業を支援する教育活動を行っています。 　既に、９００名以上の卒業生によって、８００社が設立されています。 　ファウンダー・インスティテュートは、この秋...
説明義務

投信法改正と説明義務

説明義務金融商品取引法

平成２５年６月１２日，第１８３回国会において改正投信法が成立しました。 その中で，今回は説明義務・情報提供に関わる部分を簡単にご紹介いたします。 詳しくは，私が記事を書きました「銀行実務２０１３年８月号」（株式会社銀行研修社）７２ページ以下をご覧いただければ幸いです（金融機関向けのものではあります。...
税務

相続株式の二重課税の問題について

税務

今回は、相続株式の二重課税の問題について、調査してみました。 株式を譲渡すると、譲渡価額からその株式の取得費を控除した金額により所得税が算定されます（所法３３条３項）。また、株式を相続すると、相続人は時価評価された金額により相続税を負担します（相法２２条）。 しかし、相続した株式を相続人が譲渡した場...
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医薬品ネット販売の最高裁判決を見る

平成２５年１月１１日、最高裁は医薬品のネット販売を禁止した厚労省の省令は違法なものであり、無効という判決を行いました。 この判決は、医薬品のネット販売ビジネスに与える影響は大きく、今後、この分野に進出していくベンチャー企業も増加していくのではないかと感じました。 この判決を理解するには、立法部による...
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アリコ税務訴訟を見る

先日の平成２４年１２月７日、東京地裁にて、米生命保険大手「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」（アリコ）は国に対して起こした課税処分約９７億円の取消訴訟において勝訴しました。 この訴訟は、会計の専門家でないと分かりずらいですが、つまり、アリコ側は、外貨資産の為替換算をした際に生じた評価...
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事業再生の手法について

オプション取引スワップ取引デリバティブ取引

中小企業金融円滑化法終了期限が平成２５年３月に迫っています。 為替デリバティブといった金融商品により想定外の損失を被った中小企業にとって，事業再生は決して他人事ではなく，私も実際にそういったケースに関与しているからです。ただ，ここでの記載は金融商品による被害を受けた場合に限るものではなく，むしろ一般...