事務所公式ブログ(5ページ)

デリバティブ取引

為替デリバティブ契約解約と中途解約清算金

オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回のブログでも少し書きましたが,為替デリバティブ契約は原則として中途解約ができないという契約内容でありつつも,販売会社(金融機関)が了解すれば,購入者が中途解約清算金を支払った上で,解約できるという形になっていることが一般的といえます。 この中途解約ができないという流動性リスクは,商品を具...

デリバティブ取引

デリバティブ取引による損害

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

前回はEB債についてブログを書きましたが、今回はEB債のような仕組債を含めてデリバティブ(金融派生商品)取引について少し書いてみます(というのも、「為替デリバティブ訴訟」に関する講演依頼があったため。)。 デリバティブ取引の中でも、為替デリバティブ取引はそれなりに有名になってきていると思いま...

デリバティブ取引

他社株転換条項付社債(EB債)による損害について

適合性原則デリバティブ取引消費者契約法説明義務金融商品取引法

今回は,EB債(販売会社が使用している名称としては,他社株転換条項付社債,他社株転換可能社債等々の名称だったりします。)について少し書かせていただきます。 EB債の仕組みとしては,シンプルに言えば,ある個別株式の銘柄(一般的には,有名な国内上場企業の銘柄になります。)をターゲットとして,償還...

未分類

講演会及び賀詞交換会が行われました

 去る1月20日、六本木ヒルズクラブにおいて、弊事務所主催の講演会及び賀詞交換会が行われました。  講演会では、音声認識技術の最先端を行く株式会社アドバンスト・メディア(マザース上場企業)の鈴木社長からお話を伺いました。  演題は「ソフトコミュニケーションの時代へ 〜声が価値を創る〜」です。  こ...

先物取引

先物取引の初心者保護・悪質業者の手口

適合性原則先物取引

先物取引という取引は,複雑で,リスクも大きい取引です。   商品先物取引法215条は,「商品先物取引業者は,顧客の知識,経験,財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者等の保護に欠け,又は欠けることとなるおそれがないように,商品先物取引業を行わ...

先物取引

金の先物取引被害と白金の先物取引被害

先物取引金融商品取引法

最近は,金の価格が目立った動きをしているせいか,金の先物取引を巡る被害相談が増えているように感じます(少なくとも当職のところに来る相談としては増えています。)。加えて,金(ゴールド)の先物取引をやっている方は,業者から白金(プラチナ)の先物取引も勧められることが多いようにも感じます。   ...

先物取引

先物取引被害と消費者契約法③

消費者契約法先物取引

前々回と前回の続きです。   今回は,消費者契約法により契約の取り消しを主張するのはいつまでか,というお話をします。 この点については,消費者契約法7条1項が定めています。「追認することをできる時から6箇月間行わないときは,時効によって消滅する。」「当該消費者契約の締結の時から5年を...

先物取引

先物取引被害と消費者契約法②

消費者契約法先物取引

前回からの続きです。先物取引被害に適用される消費者契約法についてのブログです。 <不利益事実の不告知> 消費者契約法4条2項は,事業者が消費者に対して,重要事項やそれに関連する事項についてその消費者の利益となることを告げ,かつ,当該重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げなかった場合には...

会社法

会社を作ろう!~機関設計(1)~

会社設立会社法

 株式会社を設立する場合、機関をどのように設計するか検討する必要があります。  全ての株式会社は、機関として、株主総会と1人以上の取締役を置かなければなりません。 株主総会は会社の基本的意思決定を行う機関、取締役は株主総会で決定する事項以外の会社の運営・管理上の意思決定を行う機関です。 ...

先物取引

先物取引被害と消費者契約法①

消費者契約法先物取引

「必ず儲かります」「絶対に値上がりします」「絶対損はさせません」「元本保証です」などいう言葉を担当者から聞いて先物取引に勧誘された方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし,このような言葉を用いることが自体が違法といえます。今回はそういう行為を規制する法律のうち消費者契約法についてお話を...

未分類

不動産売買・賃貸における物件内自殺事例

昨日も不動産の勉強会を行いました。勉強会のメンバーは皆さん優秀かつ気さくな方ばかりなので,いつも本当に楽しく勉強しています。 本日の議題は,不動産売買・賃貸において,対象物件内で自殺が起きた場合に関するものでした。実際には,この議題とは無関係に話がどんどん発展していき,今回も2時間以上の勉強...

会社法

会社を作ろう!~会社の種類(3)~

会社設立会社法

 これから会社を作る場合、株式会社又は合同会社を選択するケースが圧倒的に多いと予想されます。そこで、今回は、株式会社と合同会社の相違点を整理します。 業務執行  株式会社の場合、機関の設置が必要です。最低でも、株主総会と取締役の設置が必要になります。そして、株主総会で選任された取締役が業務執行を行い...

デリバティブ取引

ギリシャ問題の再燃で,一時1ユーロが100円台になり,豪ドルも72円台になりました

デリバティブ取引

ギリシャ政府の財政赤字削減目標が達成できないという見通しを受けて,10月3日のニューヨーク外国為替市場でユーロ安の展開となり,対円の関係でも1ユーロが100円台となりました。 そのあおりを受けて,投資家のリスク回避の動きから,豪ドルも対円で売られ,1豪ドルが72円台になりました。 為替変...

先物取引

先物取引等において金融商品取引業者が説明義務を負う理由

説明義務先物取引金融商品取引法

<説明義務について> 証券取引や先物取引などにおいて金融の素人である顧客と金融業者との間で紛争が生じた場合,一番問題となってくると言って過言でないのが,説明義務違反の有無です。良心ある顧客であれば,当初受けた説明の範囲内の損失については甘受しようと考えるのですが,当初受けた説明と違う結果が生...

会社法

会社を作ろう!~会社の種類(2)~

会社設立会社法

 会社法上、会社には、株式会社と持分会社があり、持分会社は、合同会社(日本版LLC)、合名会社、合資会社に分類されることは前回ご説明したとおりです。  今回は、「持分会社」について書きたいと思います。 合名会社  合名会社は、複数人の個人事業主が集まり、共同事業化した状態を想定した会社形態といわれて...