事務所公式ブログ(3ページ)

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特定調停スキームにおける債務免除時の税務上の負担軽減について

金融円滑化法が平成25年3月末に終了しましたが、その後の中小企業再生の対応策として、同年12月、日弁連が「特定調停スキーム利用の手引き」というものを発表しました。対象となる中小企業ですが、概ね、年商20億円以下・負債総額10億円以下規模の企業になります。これは法的再生ではなく、私的再生なので、金融機...

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債権法改正研修を受けて

平成26年5月23日,公益財団法人日弁連法務研究財団主催の債権法改正研修を受けました。講師は,いずれも著名な民法学者で,内田貴氏(法務省参与),道垣内弘人氏(東大教授),大村敦志氏(東大教授)です。 今は民法(債権法)改正作業の真っ最中で,中間試案を叩き台に要綱仮案作成審議中です。今年7月末には要綱...

ビットコイン

ビットコインの先にあるもの

ビットコイン

昨日、東京弁護士会の金融取引法部会で「ビットコインの仕組みとその法的課題」という題名で報告をさせていただきました。内容としては、法的な課題部分よりも、ビットコインの仕組みの部分に重点を置いてお話をさせていただきました。法律家であれ、ビジネスに関わる者として、現実のビジネスがどのように運営されているか...

ビットコイン

MT.GOXからビットコインを取り戻す方法はないのか

ビットコイン

今週の日経ビジネスでは、「ビットコイン-国家に突きつけた挑戦状」という特集が組まれていました。ビジネスに関わる方々の目線は、既にビットコインの技術を応用した新たなビジネスに向けられているように思います。 そのような中、先週の4月16日には、マウントゴックスに対する民事再生手続き開始申立てが棄却された...

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高齢者に対する金融商品販売ルール策定

適合性原則不当勧誘

平成25年12月16日,金融庁の出しているガイドライン「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正がなされました。内容としては,「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」です。その内容については簡単にご説明しておきたいと思います。 この金融庁のガイドラインにおいては,高齢顧客に対する投資勧誘におい...

ビットコイン

ビットコインと法律関係

ビットコイン

最近、ビットコインに関する記事を目にしない日はありません(論調は色々ですが。)。私のところにも、ビットコイン関連のビジネスをやりたいという相談が舞い込んできます。しかしながら、「法律関係については、正直よくわからん!」という方が多いようです。ここのところ、ビットコインの取引所に関して良くないニュース...

ベンチャー

ファウンダー・インスティテュート 無料セッションの紹介

ベンチャー

 ファウンダー・インスティテュートは、シリコンバレーで2009年に立上げられ、世界26か国、42都市で、起業する人(ファウンダー)の素晴らしい会社の創業を支援する教育活動を行っています。  既に、900名以上の卒業生によって、800社が設立されています。  ファウンダー・インスティテュートは、この秋...

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投信法改正と説明義務

説明義務金融商品取引法

平成25年6月12日,第183回国会において改正投信法が成立しました。 その中で,今回は説明義務・情報提供に関わる部分を簡単にご紹介いたします。 詳しくは,私が記事を書きました「銀行実務2013年8月号」(株式会社銀行研修社)72ページ以下をご覧いただければ幸いです(金融機関向けのものではあります。...

税務

相続株式の二重課税の問題について

税務

今回は、相続株式の二重課税の問題について、調査してみました。 株式を譲渡すると、譲渡価額からその株式の取得費を控除した金額により所得税が算定されます(所法33条3項)。また、株式を相続すると、相続人は時価評価された金額により相続税を負担します(相法22条)。 しかし、相続した株式を相続人が譲渡した場...

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医薬品ネット販売の最高裁判決を見る

平成25年1月11日、最高裁は医薬品のネット販売を禁止した厚労省の省令は違法なものであり、無効という判決を行いました。 この判決は、医薬品のネット販売ビジネスに与える影響は大きく、今後、この分野に進出していくベンチャー企業も増加していくのではないかと感じました。 この判決を理解するには、立法部による...

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アリコ税務訴訟を見る

先日の平成24年12月7日、東京地裁にて、米生命保険大手「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」(アリコ)は国に対して起こした課税処分約97億円の取消訴訟において勝訴しました。 この訴訟は、会計の専門家でないと分かりずらいですが、つまり、アリコ側は、外貨資産の為替換算をした際に生じた評価...

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事業再生の手法について

オプション取引デリバティブ取引スワップ取引

中小企業金融円滑化法終了期限が平成25年3月に迫っています。 為替デリバティブといった金融商品により想定外の損失を被った中小企業にとって,事業再生は決して他人事ではなく,私も実際にそういったケースに関与しているからです。ただ,ここでの記載は金融商品による被害を受けた場合に限るものではなく,むしろ一般...

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改正金融商品取引法の成立③

金融商品取引法

平成24年9月6日に成立した改正金融商品取引法に関する説明の最後になります。 前々回は①総合的な取引所に向けた制度整備と②店頭デリバティブ制度整備に関する説明,前回は③課徴金制度に関する説明でしたが,最後は④インサイダー取引規制の見直しについてです。   「インサイダー取引規制」という言葉自体は昨今...