新型コロナ感染拡大防止対応としてテレワークを進めている会社は多いと思います。在宅勤務下における業務の効率化や従業員のマネジメントの方法などについては日々様々な改善の提案を目にします。
一方、テレワークを会社の制度にする際には、在宅勤務で従業員が使う机、椅子、PCやwifiなどはどうするか？ 増えた光熱費の負担は？ などを決めなければなりません。しかし、この論点については、"当社は従業員を大切にすることが社是なので××とします"とか、"感染拡大防止のための自粛に報いるため"というような文学的？なアプローチが多いようです。
在宅勤務への変更は、法律的にいうと、会社と従業員との契約関係の一部変更になるので、法律的なルールがあります。
この点について、私なりに 法的にはどのように考えるべきか を書いてみました。
コラム 企業の在宅勤務ケア
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200602/bsm2006020500004-n1.htm
