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法律問題Q&A・法律問題Q&A・法律問題Q&A・契約書・資本政策・ストックオプションなど企業法務に関する質問・疑問をオンライン上で回答しています。

生成AIに関する留意点

1 はじめに 最近の生成AI(Generative Artificial Intelligence)の発達には目を見張るものがあります。生成AIに関するサービスに関する法規制を概観します。 2 生成AIとは 生成AI(Generative AI)には確立した定義がありませんが、一般的には、文章、画像、動画、音楽等を生成するAIをいいます。近年では、ChatGPTをはじめとして、高品質のコンテンツ...

  • IT
  • 更新日時2024/03/05 11:33
【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更

1 はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 2 裁量労働制とは 労働基準法では、労働者の実労働時間(実際に働いた時間)を適切に管理・算定し、それに従った賃金を支払うことが必要です。しかし、労働者の業務の性質によっては、遂行方法...

2024年4月施行の障害者差別解消法の改正について教えてください

1 はじめに 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が改正され、2024年4月1日付けで施行されます。(法令の記載に従って「障害」と記載します。) 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進を目的とした法律です。今回の法改正により、民間事業者について努力義務であったものが法的義務に変更されますので、運用の見直しが必要といえるでしょう。本記事では、障害者差別解消法...

会社による政治家又は政治団体への寄付に関する規制

1 はじめに 企業活動を行ううえで、政治家との付き合いが生じる場合があり得ます。パーティーへの参加会費等を求められることもあり得るところです。資金の支出は政治資金規正法によって許されない場合がありますので、注意が必要です。 2 政治家・後援会への寄付の禁止 会社、労働組合やその他の団体は、政治家個人や、政治家の後援会へ寄附することはいっさい禁止されています。寄付が許されているのは、政党、政党支部...

2023年4月・7月の通達による税制適格ストックオプションの権利行使価格の明確化

1 税制適格ストックオプション ストックオプション(新株予約権)は、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額(行使価額)によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益(1株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分)を得られること...

ステマ規制(ステルスマーケティング規制)について教えてください。

1 はじめに 景品表示法では、商品・サービスの品質や価格について、不当な表示(虚偽や大げさな表示など)が禁止されています。商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者は、適切な商品・サービスの選択ができないことになります。これを防止するため、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示...

  • IT
  • 更新日時2023/11/30 11:53
フリーランス保護新法について教えてください。

1 はじめに 近年、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスと取引先の間のトラブルが増えています。これは、フリーランスは個人として業務を受注する一方、その発注者は会社等の組織であり、フリーランスの交渉力が弱いという背景があります。これにより、取引条件が不明確なまま発注がされ、発注者の都合で条件が決まってしまうことや、報酬の支払いが遅延すること、不当に業務のやり直しをさせられることな...

リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。

1 はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介を行うため採用コストが抑えやすいことなどのメリットがあります。 リファラル採用を積極的に促すために、会社が、従業員が紹介した人材を採用した場合には、会社が従業員に...

消費者に対する利用規約などの契約に関する不当条項規制に関し、2023年6月施行の...

1 はじめに 消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがあります。2023年6月施行の改正消費者契約法では、無効とされる類型が追加されましたので、改めて見直しをするとよいです。 2 不当条項規制の背景 消費者契約法では、「事業者の損害賠償責任を免除する条項等の無効」というルールがあります。事業者が消費者向けに提示する契約書や利用規約では、事業者側が利用者に...

  • 契約
  • 更新日時2023/06/30 17:16
電気通信事業法ではcookie規制があると聞いています。どのようなものでしょうか...

1 はじめに 電気通信事業法では利用者に関する情報の外部送信に関する規制(外部送信規制)があります。これはクッキーの取扱いを含むため、クッキー規制ともいわれています。どのような事業者に適用があるのか、どのような規制であるのかについて解説します。 2 適用事業者 外部送信規制が適用されるのは、電気通信事業者または第三号事業者を営む者であって、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務...

  • IT
  • 更新日時2023/05/30 05:01
著作権の利用ライセンスを受けています。著作権者が替わった場合、当社が利用し続ける...

1 はじめに 著作権のライセンス期間中に著作権者が替わってしまうという場合があります。例えば、著作権者が事業譲渡によって著作物を含めて第三者に譲渡する場合や、著作権者が破産することによって破産管財人の管理下に置かれた場合などです。このような場合に、使用許諾を受ける立場では、使用を継続できるのかどうかが不明になり、不安定な立場に置かれてしまいます。本記事では、法律上の原則論を踏まえ、著作権法上の当然...

公益通報体制を確保することが望ましいと聞きました。企業としてどのような義務がある...

1 公益通報者の保護 (1)目的 企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。このような通報は企業にとってイメージダウンなどの不利益をもたらすケースもあることから、通報された企業が通報した労働者に対する不利益を与えるおそれがあります。しかし、企業が健全に運営されるためには不祥事が放置されることなく自浄作用が発揮されることが必要です。このような自浄作用...

  • 更新日時2023/03/11 10:14
アジャイル開発の注意点を教えてください。

1 アジャイル開発とは アジャイル開発は、開発対象を機能毎に分け、順位付けしたうえで、順次繰り返していく開発方式をいいます。異なる開発方法としてウォーターフォール型があります。ウォーターフォール型開発では、開発の過程を「要件定義」「設計」「プログラミング」「テスト」「運用」といった工程に分割し、順次行う方式です。このようなウォーターフォール型開発では、先に仕様を定め、仕様に基づいて上記の開発過程に...

  • 契約
  • 更新日時2023/07/20 15:07
Q 株主総会招集通知を手紙ではなくメールで行いたいのですが、どうしたらよいでしょ...

総会の招集通知を電磁的方法で行うことについては、会社法および同施行令が後記の参照条文のように定めています。 このため、 貴社としては、株主の住所に書面で、或いは、届出られている電子メールアドレスなどに、今後は電子メール(或いは他の電子コミュニケーションツール等)で招集通知および法定の付属書類を送ることについて承諾を求め、株主の承諾があれば以後はメールやツールを介して通知することができます。 株主の...

ビジネスモデルが法令に違反するかどうか明らかではない部分があります。対応方法につ...

1 ビジネスモデルの法令違反リスク 起業が新しいビジネスを行う場合、そのビジネスモデルが法規制に違反するかどうかが明らかではない場合があります。このような場合、法令違反であると評価されるリスクを負ったままビジネスを実施することもあり得ます。 しかし、もし、ビジネスモデルに法令違反であると評価された場合には、行政処分を受けたり、刑罰や行政罰を受けたりすることがあり得ます。また、仮に、法令違反であると...

  • 更新日時2023/01/17 09:18
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