事務所公式ブログ(4ページ)

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改正金融商品取引法の成立③

金融商品取引法

平成24年9月6日に成立した改正金融商品取引法に関する説明の最後になります。 前々回は①総合的な取引所に向けた制度整備と②店頭デリバティブ制度整備に関する説明,前回は③課徴金制度に関する説明でしたが,最後は④インサイダー取引規制の見直しについてです。   「インサイダー取引規制」という言葉自体は昨今...

デリバティブ取引

為替デリバティブ契約と中小企業が受けた損害

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引

平成24年6月7日付けの朝日新聞一面によりますと,2011年度の金融ADRの窓口へのデリバティブ関連のあっせんの申立ては749件ということで,2010年度(172件)の4.3倍に増えたということでした。そして,銀行が損失の3~5割を負担するなど全体の7割で和解が成立しているとのことです。  ...

デリバティブ取引

金融ADR制度による金融機関とのトラブル解決

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

金融ADRという制度は,金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて,金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として,平成22年10月から導入されました。 私のブログでも,何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから,今回は,「金融ADR制度」について簡単にご説...

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一時払い終身保険による被害について

説明義務

銀行が販売している一時払い終身保険をめぐるトラブル(被害・損害)が急増しています。 一時払い終身保険とは,契約時に保険料全額を支払えば,経過年数に応じて死亡保険金や解約返戻金が増額していく保険商品で,一時払い定額終身保険や一時払い外貨建て終身保険などの様々な種類があります。元本保証の商品では...

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投資信託について(毎月分配型投資信託)③

適合性原則説明義務金融商品取引法

前回は通貨選択型の投資信託(ファンド)についてご紹介しましたが,今度は,「毎月分配型の投資信託(ファンド)」についても少しご紹介したいと思います。平成24年2月15日の金融庁による監督指針の改正では,この毎月分配型の投資信託についてもきちんと説明することが求められています。 投資信託をやられ...

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投資信託について(監督指針の改正)①

適合性原則説明義務金融商品取引法

平成24年2月15日,金融庁が投資信託の販売・勧誘等に関する監督指針の改正を公表しました。 改正内容の詳しい内容は省きますが,主な点として,通貨選択型投資信託については投資経験のない顧客への勧誘・販売時において商品特性やリスク特性を理解した旨の確認書を受け入れることや金融ADRについての説明...

先物取引

商品先物取引(ガソリン,灯油)に関する裁判例

適合性原則説明義務先物取引

最近は原油の値動きが盛んですね。以前にもそんな時期がありました。そこで,その頃のガソリン,灯油の先物取引に関する裁判例(東京地裁平成20年6月30日判決)をご紹介します。 まず事案の概要ですが, 当時63歳の個人(原告)が,新日本商品株式会社(被告会社)に委託して,約5か月間にわたって,ガソリンや灯...

金融商品取引法

AIJ投資顧問株式会社の問題と金融商品取引法について

金融商品取引法

平成24年2月24日付けで金融庁よりAIJ投資顧問株式会社に対して,業務停止命令や業務改善命令の行政処分がなされました。事件の全貌は調査中ということですが,当該行政処分の根拠となった金融商品取引法52条について少し述べてみたいと思います。 金融商品取引法52条1項8号は,「投資助言・代理業又...

デリバティブ取引

為替デリバティブと銀行融資

適合性原則オプション取引デリバティブ取引スワップ取引説明義務金融商品取引法

数多くの中小企業が,融資先である金融機関から,為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって,断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句(絶対大丈夫,損はしませんよ,こんな円高になるはずないですよ etc.)によって,理解もしないままに為替デリ...