事務所公式ブログ(2ページ)

パーソナルデータ

「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」が公表されました

パーソナルデータオンラインサービス個人情報

 経済産業省は、今年10月17日、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」(※1)を公表しました。  消費者向けオンラインサービスを提供する事業者は、消費者の同意のもと、消費者の行動や興味関心などに関するパーソナルデータを取得して、これを利活用できます。しかし、中...

契約書

共同開発を明確な契約書なしで行った場合のトラブルに関する裁判例について

契約書開発契約

事案の概要  平成18年7月31日、製造業等を営むX社は、韓国法人のY社とその日本法人であるZ社との間で、マグネシウム成形機等(本件機械)の共同開発・製造を内容とする契約(本件共同開発契約)を締結しました。  そして、平成19年5月25日、Y社はX社に対し注文書を交付し、X社がこれに承諾したことによ...

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改正民法(債権法)の要綱仮案について③

改正民法(債権法)の要綱仮案について、前回のブログでは債権譲渡までご紹介しました。今回は、「債務引受」と「弁済」をご紹介します。 11 債務引受 債務引受は現行法では明文がありませんでしたが、実務では認められてきた制度です。裁判実務でも概ね固まったルールがありましたので、今回はそれを明文化したという...

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改正民法(債権法)の要綱仮案について②

前回の続きですが、改正民法(債権法)の要綱仮案についてのご紹介です。前回は定型約款、消滅時効、法定利率、債務不履行、危険負担についてご紹介しました(前回のブログ)。定型約款については要綱仮案では保留となり、今後も議論は続くのでしょうが、要綱仮案が法案の原型とも言えるものだと思いますので、引き続き、概...

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改正民法(債権法)の要綱仮案決定

平成26年8月26日、法制審議会民法(債権関係)部会において、改正民法(債権法)の要綱仮案が決定されました。改正民法の部会会議が始まったのが平成21年11月ですので、ここに至るまで約5年ということになります。関係者も多い中での意見集約ですし、本当に大作業だと思われます。 今後は要綱案を決定し、来年2...