各種訴訟手続 | 取扱業務

各種訴訟手続

会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の不払い、取引先の倒産、第三者からの損害賠償の請求などのトラブルが発生することは不可避です。また、近年は、雇用形態の多様化に伴う従業員とのトラブルや社外から抜擢された役員の突然の辞任によるトラブルも多くなっています。
当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、迅速かつ最適な紛争解決を実践しています。

訴訟には、大別して民事訴訟（民事事件）と刑事訴訟（刑事事件）があります。 民事訴訟（民事事件）では、売掛金回収や労働問題等の一般訴訟、各種保全命令申立、著作権侵害や特許権侵害等についての交渉・訴訟手続を行います。 刑事訴訟（刑事事件）では、面会・助言活動、捜査機関との交渉、（被害者がいる場合は）示談交渉、訴訟手続を行います。
 

契約の流れ

１　お問合せ
　　電話（03-3580-7761）またはお問合せフォーム（E-mail）よりどうぞ
　　　　↓
２　打ち合わせ
　　事件の概要を聴取し、適切な法的解決手段を打ち合わせます
　　　　↓
３　交渉・訴訟手続
　　手続の流れに従って、事件解決に向けた交渉や訴訟手続を行います
　　詳しくは下記「民事訴訟の流れ」「刑事訴訟の流れ」をご参照ください
　　　　↓
４　事件解決

民事事件 −訴訟事件−

 

民事事件 −保全命令申立事件−

刑事事件

刑事手続の流れ、刑事事件における弁護士の役割、当事務所におけるこれまでの刑事事件実績は、以下をご覧ください。

• 刑事手続の流れ
• 刑事事件における弁護士の役割
• これまでの実績

費用

当事務所で訴訟を承った場合の標準的な費用は以下の通りです。

◇民事事件−訴訟事件−

［経済的利益］	［着手金］	［報酬金］
3,200,000円以下の場合	250,000円＋消費税	経済的利益の16％＋消費税
3,200,000円を超えた場合	（経済的利益の5％＋ 　　　90,000円）＋消費税	（経済的利益の10％＋ 　　　200,000円）＋消費税

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。

◇民事事件−保全命令申立事件−

［経済的利益］	［着手金］	［報酬金］
3,200,000円以下の場合	125,000円＋消費税	経済的利益の8％＋消費税
3,200,000円を超えた場合	（経済的利益の2.5％＋ 　　　45,000円）＋消費税	（経済的利益の5％＋ 　　　100,000円）＋消費税

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
※手続に必要となる印紙代、交通費等の実費は別途申し受けます

◇刑事事件（私選の場合）
着手金・報酬金方式