プライバシーマーク取得支援
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」では、個人データの安全管理措置を講じるための組織体制や規程等の整備、規程等に従った運用などを義務付けています。
プライバシーマークは、JISQ15001という規格に基づく制度であり、 個人情報保護法の要求事項を満たすのみならず、個人情報保護のための体制が整っている企業であることをアピールすることができます。
契約の流れ
1 お問合せ
電話(03-3580-7761)またはお問合せフォーム(E-mail)よりどうぞ
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2 打ち合わせ
プライバシーマーク取得の時期等を打ち合わせ、見積を行い、契約を締結します
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3 キックオフ
お問い合わせから約1週間後を目処に、プライバシーマーク取得のキックオフを行います
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4 プライバシーマーク取得申請
お問い合わせから約4ヶ月後を目処に、プライバシーマーク取得の申請を行います
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5 プライバシーマーク取得
お問い合わせから約8ヶ月後を目処に、プライバシーマークを取得します
プライバシーマーク制度とそのメリット
プライバシーマークは、日本情報処理開発協会(JIPDEC)が運営する、個人情報の取り扱いに関する認定制度のひとつです。認定を受けると、Pマークを会社案内や名刺に使用することができます。
プライバシーマークを取得すると、個人情報の漏洩を未然に防ぎ、リスクを回避することができる上、個人情報保護に真剣に取り組む信頼のおける企業であることをアピールできます。
当事務所は、情報保護管理者の養成研修を修了した鈴木理晶弁護士が導入から運用まで一環したサービスを提供し、可能な限り既存の業務体制を維持しながらの個人情報保護の体制作りを支援するとともに、支援の過程を通じて業務内容を適切に把握し、今後の継続的な法的サービスを効率的にご提供します。
プライバシーマーク取得まで

報酬
標準的な費用は以下の通りです(従業員数20名程度の場合)
当事務所への報酬(税込)
| 固定報酬方式の場合 | 1,890,000円 |
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→会社の規模により500,000円程度前後します。 追加料金はかかりません |
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| タイムチャージ方式の場合 | 31,500円/時間 |
JPIDECへの費用(税込) ※新規申請・事業規模中規模
| 申請手数料 | 50,000円 |
| 審査料 | 450,000円 |
| マーク使用料 | 100,000円 |
| 現地調査にかかる旅費等 | 実費 |
| 合計 | 600,000円(実費除く) |
新しい情報の取得に努めています
- 平成16年12月
- 鈴木理晶弁護士が、財団法人日本情報処理開発協会の情報保護管理者養成研修を修了しました。
- 平成19年10月
- 鈴木理晶弁護士が、財団法人日本情報処理開発協会の個人情報保護管理者知識認定試験に合格しました。
当事務所がプライバシーマーク取得を支援した企業
- 株式会社マーケティング研究協会
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【ご担当者様の声】
当社は、古田&アソシエイツ法律事務所にPマーク取得支援をお願いし、平成17年7月にPマークを取得致しました。法律事務所による支援のおかげで、委託先との契約などは安心して作成・修正を任せることができました。また、Pマーク支援事業を通じて、当社の事業内容を理解してもらえたので、Pマークを離れた通常の法律相談などもしやすくなるというメリットも生まれました。 - 株式会社スマーツジャパン
- 株式会社ザイオンメディアオフィス
- 株式会社コアソフト
- 株式会社マジカルポケット
著書紹介
はじめの一歩『会社の個人情報対策のことならこの1冊』
情報漏えい事件が起こるたび危機意識の高まりを感じる一方で、残念なことに個人情報の漏えい事故は次々と報告され続けています。
なぜ漏えい事件・事故は起こるのか。事故を防ぐシステムの見直しは?
本書は企業の疑問に対し、実際に起きた事件から18のケースを紹介。より具体的な傾向と対策がわかる実務書です。
当事務所の古田弁護士、鈴木理晶弁護士、佐藤未央弁護士、鈴木俊弁護士が執筆しています。
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出版:自由国民社
著:弁護士法人クレア法律事務所
定価:1,890円(税込)
発行:2010年12月- 【主な内容】
- 1章 なぜ個人情報を保護しなければならないのか
- 2章 事件・事故はどうして起きるのか、実例を検証する
- 3章 漏えい事件を防ぐシステムの見直し方と作り方
- 4章 個人情報保護対策のQ&A
- 資料 個人情報保護に関する法令・資料



