労働問題に関する法律相談
労働基準法をはじめとする労働関係法令は、そのほとんどが強行法規であり、労働者に不利な規定は無効になります。給料や休暇という一般的な労務問題から、社員のトラブル、整理解雇、残業代請求、労働審判といった問題について、相談に応じ、訴訟を承ります。
ご相談内容
問題のある従業員の対処
勤務態度が悪い、上司に対して反抗的な態度を取る、セクハラ・パワハラ問題を起こすなどといった従業員がいると、会社全体の士気の低下を招くだけでなく、内容によっては会社の信頼を落とす問題に発展しかねません。
更に、セクハラ・パワハラの被害者から会社が慰謝料請求される場合もあります。
問題のある従業員をどのように処分したらよいか、従業員間で生じたトラブルをどう解決したらいいかなどといった問題でお悩みの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
従業員の解雇
従業員を解雇する場合、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇それぞれの形態に応じた適切な手続きを踏んでいるかよく検討してください。
万が一、手続に不備があると、後に裁判となって解雇が無効とされ、未払給料や慰謝料などの支払義務を負ったり、社会的な注目を集めるなどして、会社が有形無形の不利益を被る危険があります。
従業員の解雇をどういった手続で行ったらよいか、適切な手続を踏んでいるのかどうかに不安が残るなどといった問題でお悩みの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
団体交渉を申し込まれた
組合から正当な団体交渉を申し入れられた場合、企業はこれを受け入れる義務があり、これを拒否することは不当労働行為として法律上禁止されています（労働組合法第7条）。
団体交渉には応じるものの、具体的にどのように対処してよいかわからないといった問題でお悩みの場合や、弁護士の立会いを求めたい場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
あっせんを申立てられた・申立てたい
従業員や解雇した元従業員が行政機関にあっせんを申立て、会社としてこれに応じるものの、どのように対処すればよいかお悩みの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
また、あっせんは、会社側から申立てることも可能です。会社と（元）従業員との間での交渉だけでは解決の見込みがなかったり、裁判手続の利用にためらいを感じるなど、あっせんの利用をご検討される場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
労働審判を申立てられた・申立てたい
労働審判は、平成18年4月にスタートした比較的新しい制度で、労働審判官（裁判官）1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための審判を行います。
労働審判を従業員から申立てられたものの、第1回の期日までの時間が短く、会社としてどんな準備をすればよいかわからない場合など、ぜひ弁護士にご相談ください。
また、この制度は、会社側から利用することも可能です。
労働審判の利用を検討したい、労働審判の申立てに向けてどのような準備をすればよいかわからないった問題でお悩みの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
その他
就業規則の作成や法改正にあわせた改訂、労働者と労働契約を締結する場合の契約書のレビューなど、労働に関する問題でお悩みの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
契約の流れ
１ お問合せ
電話（03-3580-7761）またはお問合せフォーム（E-mail）よりどうぞ
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２ 法律相談
現在抱えている労働問題に関する問題点について聞き取りを行い、
懸案事項等について法律的なアドバイスを行います
法律相談は、当事務所までお越しいただくか、電話またはE-Mailで行います
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３ 交渉、労働審判・訴訟
交渉の結果、労働審判もしくは訴訟での解決が必要な場合は各手続きを行います
訴訟について、詳しくはこちらをご覧ください