当事務所は、将来の日本経済を担う高い技術力や優秀なアイデアを持ったベンチャー企業に対する支援業務を活動の柱にしています。
ベンチャー企業と夢や情熱を共有し、スピードを重視しながら新しいプラクティスを発見していくことに、大きなやりがいを感じるからです。

団体の設立や資本政策はもちろん、交渉・訴訟まで、まずはお気軽に当事務所にお問合せ下さい。
電話（03-3580-7761）またはお問合せフォームよりどうぞ。

ベンチャー企業法務パッケージ

ベンチャー企業にぜひお勧めしたい、企業法務サービスのパッケージです。

といわれています。

ベンチャー企業においても、重装備の管理部門を持つことは難しいものの、法的リスクを最小化しなければなりません。

そこで、ソリューションとしての当事務所のパッケージをお勧めします。

法務担当者を1名雇うより、専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートするパッケージを利用したほうがリーズナブルかつ効率的に企業法務をこなすことができます。
また、コンプライアンスがますます重要視されてきている今、適切なタイミングで弁護士によるコンプライアンスチェックを行うことが長期的にはコストを抑えることにつながります。

料金

30万円／月（税別）

パッケージ内容

取締役会関連 （毎月1回）	・取締役会議案のアジェンダ作成 ・取締役会にオブザーバーとして参加 ・取締役会議事録作成 ・登記手続
株主総会関連 （定時及び臨時）	・招集通知作成 ・議事進行要領作成 ・議事録作成 ・登記手続
法律相談、契約書等 ドラフト・レビュー （月あたり5時間まで）	・取扱分野：会社法、労働法、知的財産関連法、その他

サービス内容

当事務所がベンチャー企業にご提供してきたリーガルサービスの一例をご紹介します。

株式会社、NPO、ファンドなどの設立業務

これから行なおうとするビジネスの目的達成に最適な法人格をデザインし、設立準備から設立後のサポートまで幅広いサービスを提供します。組織変更や各種組合の設立手続も行います。
また、ビジネス内容によっては、各種の法令による規制や、許認可手続が必要となることがありますが、これらの法的規制をリサーチし、適切なご提案をいたします。

資本政策コンサルティング

IPOを視野に入れた適切な資本政策を提案するとともに、種類株式による第三者割当増資やストックオプションの発行手続（設計〜登記）、増資時に必要となる法務デューデリジェンスを行ないます。
また、当事務所のネットワークを活用し、証券会社、ベンチャーキャピタル、銀行などのご紹介も承ります。
ベンチャー企業の資金調達（特別サイト）もぜひご参照ください。
http://www.clairlaw.jp/financing/

知的財産戦略

知的財産権の取り扱いは、ベンチャー企業の経営に非常に大きな影響を与えます。当事務所では、開発された発明について特許権を取得するべきか、あるいはノウハウとして社外秘とするべきかという問題から、商標の先願調査・申請手続・不服審判、著作権や特許侵害等についての交渉・訴訟、各種ライセンス契約書のドラフト・レビュー、従業員の職務発明についての取扱いまで適切にアドバイスを行ないます。

社内規程の整備

定款・就業規則（秘密保持・職務発明）等の社内管理体制の整備を強力に支援します。

報酬

事案により、着手金・報酬方式またはタイムチャージ方式となります。
また、顧問契約も承ります。
顧問契約についてはこちらをご覧ください。

タイムチャージ方式
法律相談	相談料は30分あたり15,750円(税込)となります。 初回のご相談に限り、相談料は30分あたり5,250円(税込)となります。