2名以上の弁護士が担当し、当事務所に在籍する裁判官経験者弁護士（元東京高裁部総括判事）のアドバイスを受けることもできます。
受任前に訴訟の進行予定と費用の見積もりを明確に提示し、受任後も、期日ごとに依頼者への報告を必ず行い、依頼人の希望を手続きに反映します。
また、当事務所はプライバシーマーク（JISQ15001）を取得しており、個人情報保護を実践しています。

トラブルは迅速に対応すればするほど選択肢が広がり、金銭的・時間的コストを抑えることができます。
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契約の流れ

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	電話（03-3580-7761）またはお問合せフォームよりどうぞ 法律相談の日程を調整します
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	事件の概要を聴取し、適切な法的解決手段を打ち合わせます
	交渉・訴訟手続
	手続の流れに従って、事件解決に向けた交渉や訴訟手続を行います 詳しくはこちら（訴訟手続の流れ）をご覧ください
	事件解決

報酬

訴訟手続に関する法律相談

但し、受任に至った場合、法律相談料は下の「訴訟手続（受任）」の報酬に含まれます

訴訟手続（受任）

当事務所で訴訟を承った場合の標準的な報酬は以下に記載の通りです。

民事事件 ─訴訟事件─

原告が、被告に対し、債務不履行を原因として1000万円の賠償を請求し、判決（又は和解）によって被告が700万円を支払うことになった場合。

原告側	着手金	(10,000,000円×5%＋90,000円)＋消費税=619,500円
	報酬金	(7,000,000円×10%＋200,000円)＋消費税=945,000円
被告側	着手金	(10,000,000円×5%＋90,000円)＋消費税=619,500円
	報酬金	(3,000,000円×16%)＋消費税=504,000円

原告が、被告に対し、不正競争を原因として1億円の賠償を請求し、判決（又は和解）によって被告が8000万円を支払うことになった場合。

原告側	着手金	(100,000,000円×5%＋90,000円)＋消費税=5,344,500円
	報酬金	(80,000,000円×10%＋200,000円)＋消費税=1,050,000円
被告側	着手金	(100,000,000円×5%＋90,000円)＋消費税=5,344,500円
	報酬金	(20,000,000円×10%＋200,000円)＋消費税=2,310,000円

民事事件 ─保全命令申立事件─

刑事事件（私選の場合）

着手金・報酬金方式