取り扱い業務
顧問契約
まるでかかりつけの医者のように、日常的な法律相談、契約書等のドラフト・レビュー、取締役会や株主総会等にかかる手続、社内規程整備のサポート、ストックオプションや種類株式を含む増資手続、内部通報窓口業務（ヘルプライン）などといったサービスをご提供します。
原則として、相談を受けてから1〜2営業日以内に迅速に対応します。
詳しくはこちらをご覧ください。
取扱業務
各種訴訟手続
売掛金回収や労働問題等の一般訴訟に加え、 著作権侵害・特許権侵害等について交渉・訴訟を行います。
契約書のドラフト・レビュー
将来の紛争を予防し、企業の利益を守るには、合理的な内容の契約を締結することが重要です。当事務所では、機密保持契約（NDA）、開発委託契約ライセンス契約、販売代理店契約などをはじめとする様々な契約書、 WEBサイト上における利用規約、申込書等のドラフトやレビューを行なっています。
ストックオプション発行手続
資本政策の手段の一環として、ストックオプションの発行手続を行ないます。ストックオプションは、インセンティブとしてだけでなく、特定の者が敵対的ＴＯＢ（公開買付）に対する対抗手段として設計することもできます。御社の成長段階に応じた適切なストックオプションをご提案します。
種類株式発行手続
アーリーステージにあるベンチャー企業がエンジェルやベンチャーキャピタルから資金調達する際に、経営者による支配の維持と資金調達の確保を両立させる方法として、種類株式の制度を活用する方法があります。当事務所では、種類株式の発行について十分な経験を持つ弁護士が、種類株式発行手続の一連の手続に携わり、適切なアドバイスを行います。
社債発行手続
社債の発行手続を行ないます。社債には、その利子を損金扱いできるなどストックオプションは、インセンティブと、新株発行とは異なるメリットがあります。御社の資本状況に応じた適切な社債をご提案します。
デューデリジェンス
当事務所では、継続的にIPO及びＭ＆Ａのためのデューデリジェンス案件を扱っています。
IPOでは、十分なデューデリジェンスを行うことが上場審査機関から要求され、Ｍ＆Ａでは、デューデリジェンス不足が取締役の任務懈怠として問題とされることがあります。
プライバシーマーク導入支援
平成17年4月の「個人情報の保護に関する法律」の全面施行により、企業にとって、個人情報保護のための体制づくりは必須となっています。プライバシーマークは、JISQ15001という規格に基づき、この体制づくりがなされている企業を中立的な第三者機関が認定する制度であり、 個人情報保護法の要求事項を満たすのみならず、取引先や消費者にこの体制が整っていることをアピールできます。当事務所は、 個人情報保護の体制作りを支援します。
商標取得
今日のビジネスにおいて、ブランドの持つ価値は極めて大きいものです。商標は、ブランドを保護する制度です。ブランドを保護するため、商標を取得しましょう。
団体設立手続
株式会社・持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）・LLP・NPO法人の設立準備から、 設立後のサポートまで幅広いサービスを提供します。事業によっては、各種の法令による規制や、 許認可手続が必要となりますが、これらの法的規制をリサーチし、適切な提案を行ないます。持分会社から株式会社への組織変更や、組合の設立手続も行います。
社内規程整備
社内管理体制の整備はあらゆる会社にとって重要な課題です。弁護士が貴社に伺い、管理担当者と打ち合わせをしながら、貴社に適した規程を作成し、社内管理体制の整備を強力に支援します。
新規事業に関する適法性等のリサーチ
新規事業を開始する場合、当該事業を成功に導くには、法令に違反しないか、法規制・手続が課されていないかを調査することが必須です。
更に、商標リサーチ、商標登録・更新に関する手続きをはじめ、サービスに関する調査を行い的確なアドバイスを提供いたします。
労働問題に関する法律相談
労働基準法をはじめとする労働関係法令は、そのほとんどが強行法規であり、労働者に不利な規定は無効になります。給料や休暇という一般的な労務問題から、社員のトラブル、整理解雇、残業代請求、労働審判といった問題について、相談に応じ、訴訟を承ります。
会社法上の各種手続
株主総会、取締役会の進行・議事に関する実務的アドバイス、各種の書類作成、増資のような公告や登記手続を伴う法律行為など、会社法にまつわる各種手続にスピーディに対応します。当事務所の弁護士が取締役や監査役に就任し、内部監査人としてアドバイスさせていただいている企業もあります。
企業再編
事業活動を展開していくうえで、グループ会社内での再編や、外部企業とのＭ＆Ａは、もはや日常的な戦略となっています。
合併、営業譲渡はもとより、会社分割、株式交換など様々な制度のメリットとデメリットを踏まえて、適切な組織再編の実現を支援いたします。
破産・再生
会社の状況を詳細に把握し、適切な事業再生と会社整理の手法を提案し、決定された法的手続を迅速に実行します。当事務所は、東京地方裁判所の依頼によって既に10年以上にわたって破産管財業務を行なっており、債権債務が1000件を超える規模の案件であっても極めて短期間に処理を行ないます。
債権回収
売掛金や貸金債権等の回収を行います。債権回収トラブルに対する予防的措置として、期限の利益喪失約款等を盛り込んだ契約書のドラフト・レビューも承っております。