非上場会社の大部分を占める中小会社を中心に、会社運営上必須の問題から複雑・高度なものまで簡潔に説明しています。また、関連する税務問題も取り上げています。
当事務所の古田弁護士が編集、佐藤未央弁護士が執筆に参加しています。

出版：新日本法規出版
編者：会社法運営実務研究会
定価：11,025円（税込）
発行：2011年11月11日

• 【主な内容】
• 第１章　　法人化
  　　　　　法人化の意味／会社の種類／株式会社の設立手続／
• 第２章　　株式会社の機関設計
  　　　　　機関設計／機関変更
• 第３章　　取締役・代表取締役
  　　　　　選任・終任／競業取引・利益相反取引／
  　　　　　権限・義務・責任
• 第４章　　取締役会
  　　　　　取締役会の権限／取締役会の決議事項／
  　　　　　取締役会の招集・審議／取締役会議事録の作成等
• 第５章　　監査役
• 第６章　　役員報酬
  　　　　　役員報酬の範囲・決定／役員報酬の支給等
• 第７章　　株主総会
  　　　　　株主総会の権限／株主総会の手続
• 第８章　　株式
  　　　　　株式の種類等／株式の譲渡等／
  　　　　　株式の分割・併合、単元株式／自己株式の取得
• 第９章　　株式の発行等資金調達
• 第１０章　計算
  　　　　　資本金・剰余金の増減／会計帳簿／決算
• 第１１章　組織再編
  　　　　　概要／組織再編手続／事業譲渡
• 第１２章　解散・清算等
  　　　　　解散／清算／特別清算／継続、再建・倒産等／事業承継

前年公表された裁判例の中から、民事・商事・行政・労働関係の主要な判例を実務法曹家の視点により選択し、これに簡素かつ的確な解説を加えた判例解説集。平成22年1月〜12月末公刊分から計187件を掲載。
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：判例タイムズ社
編者：倉田卓次・後藤 勇
発行：2011年9月25日

• 【主な内容】
• [民　法] 民法総則／物権／担保物権／債権総論／契約／事務管理／不当利得／不法行為／親族／相続
• [商事法] 商事法一般／会社法[民事訴訟法]　判決手続／民事執行／民事保全／倒産手続
• [知的財産法] 特許／商標／著作権
• [渉　外]
• [行政法] 租税／地方自治／行政法一般／行政訴訟／行政組織／情報公開
• [労働法] 個別労働関係／団体労働関係

調査担当者に必携！！ 調査活動におけるコンプライアンスの確保に最適。
従来からの調査課題、調査手法に加えて、WEB調査の増加に代表されるような新たな変化や、コンプライアンス上、解決しなければならない法務的課題について対応。Ｑ＆Ａ方式で説明を行っています。
当事務所の鈴木理晶弁護士が監修いたしました。

出版：日本マーケティングリサーチ協会 法務委員会
発行：2011年8月31日

• 【主な内容】
• §１　調査企画
• §２　調査対象者と個人情報保護
• §３　実査
• §４　集計・報告
• §５　外部委託
• §６　下請法（下請代金支払遅延等防止法）
• §７　契約等関連法規

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取締役会の運営実務指針として長く重宝されている書籍の新版。
新会社法の下での取締役会の役割、運営方法、あり方等、実務の問題を捉え法律の立場から検討し実務へ還元し得る指針を示し、会社法のみならず金融商品取引法、証券取引所による上場制度整備等コーポレート・ガバナンスに関わる論点も検討・論述されている。
当事務所の古田利雄弁護士、佐藤未央弁護士が執筆に参加しています。

出版：商事法務
編者：東京弁護士会会社法部
定価：4,830円（税込）
発行：2011年9月29日

• 【主な内容】
• 第１　機関設計と取締役会の組織
• 第２　取締役会の招集および運営
• 第３　取締役会の権限
• 第４　取締役会議事録
• 第５　委員会設置会社と取締役会
• 第６　取締役会決議と代表訴訟
• 第７　取締役会の定める規則
• 第８　経営委員会等
• 第９　監査役と取締役の関係
• 第10　監査役会と取締役会の関係

名誉毀損裁判における賠償額の高額化をふまえて、救済手段や事案類型別に名誉毀損事例を体系的にまとめた実務書です。
当事務所の佐藤亮弁護士が執筆に参加しています。

出版：三協法規出版
編集：長谷川貞之・湯淺正敏・松嶋隆弘
定価：3,885円（税込）
発行：2011年7月20日

• 【主な内容】
• 第1章　総論
• 第2章　名誉毀損の救済手段１（損害賠償請求）
• 第3章　名所毀損の救済方法２（損害賠償以外のもの）
• 第4章　名誉毀損を防ぐためのアドバイス

原則として非公開で、動的に変化していく争点整理手続を、訴訟代理人として活躍する弁護士が現場の実態をふまえて解説した実務書です。
当事務所の鈴木俊弁護士が執筆に参加しています。

出版：青林書院
編集：東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会
定価：3,990円（税込）
発行：2011年4月20日

• 【主な内容】
• 序　章
• 第１章　争点整理の理論的検討
• 第２章　争点整理の実務上の検討
• 第３章　訴訟類型別の争点整理

当事務所の客員弁護士である星野雅紀弁護士が中心となって編集および執筆された、実例に即した和解・調停条項モデル文例集の第三版です。
農地法の大幅な改正や、貸金業法及び利息制限法の施行などに伴い、全体的な内容整備を施しました。実務にすぐに応用できる実践的な内容で、さまざまな和解・調停事件を幅広く取り上げるとともに具体的な条項例が豊富に掲載されています。

出版：新日本法規出版
編著：星野雅紀 他
定価：6,930円（税込）
発行・改訂：1995年、2008年、2011年

• 【主な内容】
• 第1章　金銭を目的とする事件
• 第2章　不動産を目的とする事件
• 第3章　動産を目的とする事件
• 第4章　作為、不作為を目的とする事件
• 第5章　執行・破産・保全・民事再生関係事件　等

ベンチャーファイナンス研究会は、中小企業診断士、ベンチャーキャピタリスト、弁護士、大学教員などの有志から成るグループで、弁護士法人クレア法律事務所にて毎月例会を開催し、ベンチャー企業に関する研究・発表活動を行っている。
その成果物として出版した前作をベースに、新たに17ケースを追加、改修。各社の創業から成長の変遷、粉飾に手を染めざるを得なかった原因が分かるように説明されている。具体的な手口を詳細に記述、解説し、新興市場再生のための提言を記した一冊。

出版：中央経済社
編著：門脇徹雄、ベンチャーファイナンス研究会
定価：2,520円（税込）
発行：2011年3月

• 【主な内容】
• 第１章　粉飾等で上場廃止の事例
  • 第1事例　上場以前からの粉飾
  • 第2事例　上場後の粉飾
  • 第3事例　架空・循環取引
• 第２章　不公正ファイナンスで上場廃止の事例
  • 第4事例　架空増資
  • 第5事例　不適切ファイナンス
• 第３章　上場規則違反等で上場廃止の事例
  • 第6事例　監査法人による意見不表明
  • 第7事例　不適当な合併
  • 第8事例　反社会的勢力

債権法改正の影響を受ける民法の10テーマ（時効、債務不履行、債権譲渡ほか）について、民法（債権法）改正検討委員会ほか法制審議会などの最新の議論を取り上げ、弁護士の立場から解説した一冊です。
当事務所の佐川弁護士が執筆・編集に参加しています。

出版：第一法規
編：東京弁護士会法友全期会 債権法改正プロジェクトチーム
定価：4,935円（税込）
発行：2011年2月

• 【主な内容】
• 第１章　総論
• 第２章　意思表示・代理・消費者概念の取り込みによる影響
• 第３章　時効
• 第４章　債務不履行
• 第５章　債権者代位・詐害行為取消権
• 第６章　債権譲渡
• 第７章　多数当事者債権債務
• 第８章　相殺等
• 第９章　瑕疵担保責任
• 第10章　各種契約

情報漏えい事件が起こるたび危機意識の高まりを感じる一方で、残念なことに個人情報の漏えい事故は次々と報告され続けています。
なぜ漏えい事件・事故は起こるのか。事故を防ぐシステムの見直しは？
本書は企業の疑問に対し、実際に起きた事件から18のケースを紹介。より具体的な傾向と対策がわかる実務書です。
当事務所の古田弁護士、鈴木理晶弁護士、佐藤未央弁護士、鈴木俊弁護士が執筆しています。

出版：自由国民社
著：弁護士法人クレア法律事務所
定価：1,890円（税込）
発行：2010年12月

• 【主な内容】
• 1章　なぜ個人情報を保護しなければならないのか
• 2章　事件・事故はどうして起きるのか、実例を検証する
• 3章　漏えい事件を防ぐシステムの見直し方と作り方
• 4章　個人情報保護対策のＱ＆Ａ
• 資料 個人情報保護に関する法令・資料

ベンチャーサポート研究会から『会社を経営するならこの1冊』改訂３版が出版されました。
当事務所の古田弁護士、川合弁護士、鈴木理晶弁護士、太原顧問も執筆に参加しています。

出版：自由国民社
著：ベンチャーサポート研究会
定価：1,890円（税込）
発行・改訂：2002年、2004年、2007年、2010年

• 【主な内容】
• 0章　起業家候補のあなたへ〜起業の心構え〜
• 1章　会社を設立する、フランチャイズで独立する
• 2章　出資と融資と起業支援
• 3章　税務・会計と経営管理
• 4章　人を使うときのルールとマナー
• 5章　取締役・監査役と、株主総会についての実用情報
• 6章　知的財産と情報に関する営業戦略とリスク管理
• 7章　物・金に関する営業戦略とリスク管理
• 8章　会社を伸ばす株式公開・上場・Ｍ＆Ａ
• 9章　経営破綻する前の一般常識
• 付録 経営に役立つ契約書・規程集

未払い残業代請求問題に、企業としていかに対応していくべきか。
弁護士を通した請求や労基署の調査が来たときの対処法、割増賃金等についての労基法のルール、トラブルを未然に防ぐ方法、労働審判、訴訟になったときの対応のしかたまで、会社として知っておかなければならない知識とノウハウを網羅しています。
当事務所の佐川弁護士が執筆に参加しています。

出版：アニモ出版
著者：特定社会保険労務士 佐藤広一、弁護士 佐川明生
定価：1,575円（税込）
発行：2010年7月

• 【主な内容】
• 1章　なぜ、弁護士による「未払い残業代請求」が急増するのか
• 2章　労基署の調査はどのように行なわれるのか
• 3章　残業と割増賃金に関する労基法のルールを知っておこう
• 4章　「サービス残業」「名ばかり管理職」
  　　 …未払い残業代はこうして発生する
• 5章　未払い残業代請求を未然に防ぐポイント
• 6章　実際に未払い残業代を請求されたときの対処法

2010年現在の日本のベンチャー企業の現状を示す第一級の資料として有用な実務書です。
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：商事法務
編集：宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）
定価：6,300円（税込）
発行：2010年6月

• 【主な内容】
• 第1章　序論
• 第2章　ベンチャー・キャピタルとベンチャー企業の関係
• 第3章　ベンチャー・ファイナンスの現状と課題
• 第4章　ベンチャー・キャピタルの構造
• 第5章　ベンチャー投資をめぐる規制
• 第6章　企業形態の選択
• 第7章　ベンチャー・ファイナンスにおける投資契約
• 第8章　種類株式の使い方
• 第9章　ジョイント・ベンチャーとの比較における
  　　　　ベンチャー・キャピタル投資契約の特色
• 第10章　人的資本の評価と果実の分配
• 第11章　ベンチャー・キャピタルのモニタリング機能と支配の分配
• 第12章　ベンチャー投資のエグジット
• 第13章　スピン・オフ起業の際の法律問題
• 第14章　ベンチャー企業と知的財産権

鈴木俊弁護士が執筆に参加した、民事訴訟の実務書です。

出版：青林書院
編集：東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会
発行：2010年5月20日
【主な内容】

• 第1章　裁判所
• 第2章　訴訟の当事者
• 第3章　訴えの提起
• 第4章　訴訟の審理
• 第5章　証拠調べ
• 第6章　判決
• 第7章　上訴・再審

古田弁護士が講師として参加した、会社法専門研修講座の講義録です。

出版：ぎょうせい
編集：東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
発行：2009年12月25日
【主な内容】

• 買収防衛策の現状と課題
  −ブルドックソース事件を中心として−
• 会社法の下における株主総会実務
• 内部統制システム構築の実践
  −リスク管理とコンプライアンスプログラム−
• 社外取締役・社外監査役の現状と今後の課題
• 種類株式、ストックオプションの実務
  −ベンチャー・ファイナンスとしての利用方法−

佐藤弁護士が執筆に参加した、東京弁護士会法律研究部編集の論文集です。

出版：東京弁護士会
編集：東京弁護士会法律研究部
発行：2009年
【主な内容】
※「最近の裁判例における取締役の責任−取締役の責任の厳格化−」部分のみ

• 第１　はじめに
• 第２　個別判例についての検討
  • 1　北海道拓殖銀行損害賠償請求事件
  • 2　ダスキン株主代表訴訟事件
  • 3　蛇の目ミシン工業株主代表訴訟事件
  • 4　ヤクルト株主代表訴訟事件
  • 5　アパマンショップホールディングス株主代表訴訟事件

当事務所の客員弁護士である星野雅紀弁護士が編集した、遺留分をめぐる紛争事例解説集です。
数ある裁判例の中から厳選した事例について、当事者の関係や紛争の経緯がわかりやすく整理されているだけでなく、実務の指針となる解説が付されています。

出版：新日本法規出版
編集：星野雅紀
定価：4,830円（税込）
発行：2008年

• 【主な内容】
• 序章
• 第1章　遺留分
• 第2章　遺留分の減殺（遺留分減殺請求権）
• 第3章　価額による弁償
• 第4章　遺留分の放棄
• 第5章　その他

本書は中小企業診断協会東京支部に所属し、ベンチャー企業支援活動をしている中小企業診断士を中心に、「新興企業の失敗事例」のテーマで、当事務所にて研究会を重ねてきた成果の一部に手を加えたケースや、本書のために新たに書き下ろしたケースから成っています。
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：中央経済社
編著：門脇徹雄　ＶＢＳ研究会ＶＣ分科会
定価：2,520円（税込）
発行：2008年

• 【主な内容】
• 第1章　コンプライアンス欠如で上場廃止のケース
• 第2章　継続疑義の注記・倒産で上場廃止のケース
• 第3章　上場企業のコンプライアンス対応策から学ぶ
• 第4章　最近問題となったＭＢＯの事例

日弁連法務研究財団編『法と実務【７】』が出版されました。
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：商事法務
著：日弁連法務研究財団
定価：3,360円（税込）
発行：2008年

• 【主な内容】
• ※「ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式」部分のみ
• ・ベンチャーキャピタルからみた種類株式の現状と課題
• ・種類株式発行に関する定款変更案の説明
• ・種類株式の登記手続
• ・種類株式の税務上の評価
• ・種類株式の定款記載例とその検討

東京弁護士会法友全期会 破産実務研究会が刊行した破産手続に関するマニュアルです。
当事務所の古田弁護士、川合弁護士、佐川弁護士も執筆に参加しています。

出版：ぎょうせい
著：東京弁護士会法友全期会 破産実務研究会
定価：4,200円（税込）
発行：2007年

• 【主な内容】
• 第1章 総説
• 第2章 破産手続開始申立てから手続開始決定まで
• 第3章 破産手続開始から破産手続終了まで
• 第4章 免責手続及び復権
• 第5章 債権者の立場から
• 第6章 破産に関係する犯罪
• 第7章 破産手続に関する諸問題

東京弁護士会法友全期会 相続実務研究会が刊行した遺産分割手続に関するマニュアルです。
当事務所の佐川弁護士が執筆に参加しています。

出版：ぎょうせい
著：東京弁護士会法友全期会 相続実務研究会
定価：3,900円（税込）
発行：2006年

• 【主な内容】
• 第1章 受任
• 第2章 遺産争いの解決手続
• 第3章 遺産争いに関する実質的問題
• 第4章 遺産分割後の問題
• 第5章 遺産管理
• 第6章 遺産分割と税金
• 第7章 遺産分割の周辺問題

新規株式公開（IPO）をめざすベンチャー企業の成否は、必要な資金をいかにタイミングよく最適な方法で調達し、株主構成などを十分考慮した資本政策を計画的に進め、立案したビジネスプランをどのようにして実行・実現するかにかかっています。IPOはベンチャー企業が上場企業として社会的に認められる企業となるうえで、きわめて重要な意義をもっています。
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：日本評論社
編者：VBS（ベンチャービジネスサポート）研究会
定価：本体1,890円（税込）
発行：2006年

• 【主な内容】
• 第1章　ベンチャー企業の資金調達のポイント
• 第2章　ベンチャー企業の資金調達戦略
• 第3章　資本政策のポイントと事例
• 第4章　資金調達と株式公開にかかわる法務
• 第5章　株式公開と資金調達戦略

ビジネスにあった組織づくりが成功への第一歩。
会社法では、資本金を用意できなくても会社を設立することができますし、株式会社でも取締役会や監査役を置くかどうかを選ぶことができます。 また、合同会社（LLC）や有限責任事業組合（LLP）といった新しい企業体の設立も認められています。

出版：学陽書房
編者：弁護士法人　古田＆アソシエイツ法律事務所
定価：本体2,625円（税込）
発行：2006年

• 【主な内容】
• 第1章　起業する前に考えておくべきこと
• 第2章　株式会社
• 第3章　合同会社・有限責任事業組合
• 第4章　その他の企業形態
• 第5章　事業開始後の手続

株式会社にかわる新時代の企業制度ついに登場！
ベンチャー企業への法的支援を最大のテーマとし、精力的に取り組んでいる当事務所の古田弁護士が共同執筆いたしました。
新会社法成立で可能になる新たな企業形態は、ベンチャービジネス、ジョイントベンチャー、専門家による共同事業など様々な事業への利用が期待されています。 その仕組みや設立の仕方、活用のポイントなどを、法と税の両面から解説しています。

出版：学陽書房
編者：根田正樹　矢内一好
執筆者：上野真裕　大久保拓也　工藤聡一　田爪浩信　古田利雄　松嶋隆弘
定価：2,940円（税込）
発行：2005年

• 【主な内容】
• ・新しい企業形態（合同会社、有限責任事業組合）とは何か
• ・合同会社の法と仕組み
• ・有限責任事業組合の法と仕組み
• ・新しい企業形態を作る際のポイント〜定款の作成を中心に〜
• ・新しい企業形態と課税関係
• ・新しい企業形態をどう活用するか
• ・実務に役立つＱ＆Ａ 33

個人情報漏洩リスク対策の決定版！
プライバシーマーク制度指定機関の法律顧問としての知識と、個人情報保護に関する法律相談や、コンプライアンス・プログラムの提供経験を活かし、当事務所の古田弁護士が執筆いたしました。
セミナーに出席したり、少し本を読んでみたりしたけれど、個人情報関係について全体像やポイントがよくわからない人、個人情報保護法のレベルを守れば、損害賠償リスクはないと思っている人、ＪＩＳＱに対応していれば、個人情報保護法はクリアしていると思っている人は、ぜひ本書をお読みください。

出版：自由国民社
著：古田利雄
定価：1,890円（税込）
発行：2005年

• 【主な内容】
• ・個人情報はなぜ保護されなければならないのか
• ・個人情報保護法とはどんな法律か
• ・実際にあった漏洩事件の検討と事件発生のメカニズム
• ・漏洩事件によって生じるリスクと損害賠償
• ・個人情報保護体制を構築する

当事務所の古田弁護士・佐川弁護士が監修しています。

発行所：社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
発行：2003年

• 【主な内容】
• マーケティング・リサーチ事業における、個人情報や、機密情報の取扱いに関して、多数生じる法務的課題を、営業から報告・納品までの調査ステップごとに選び、 その課題に対する代表的な法務的対処、留意事項を掲載しています。

当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。

出版：商事法務
編：稲葉威雄
定価：10,290円（税込）
発行：2004年

• 【主な内容】
• 企業実務家・専門家必携書
  平成5年から14年の一連の商法改正に対応し、企業実務で日常的に発生する可能性の高い法律実務問題199問の質問・回答・解説を収録した待望の書